ふるさと納税 それぞれの立場：地方はうれしくても大都市は「もうやめて」

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがありますか？ふるさと納税は、自分が応援したい地域に寄付をして特産品をもらえる仕組みです。
この制度は多くの人に人気がありますが、東京都の税制調査会が「廃止も含めて見直すべきだ」と発表しました。東京都はなぜふるさと納税をやめてほしいのでしょうか。

東京都の税制調査会が見直しを求める理由とは？

東京都の税制調査会が「ふるさと納税を見直すべきだ」と提案したのは、いくつかの問題があるからです。

税収が増える立場
ふるさと納税は、過疎地域など税金が少ない地域にとって、とても助けになります。寄付で地域を元気にしたり、道路や学校を整えるためのお金に使えるからです。そのため、お礼の品を用意して寄付を集める競争が激しくなっています。ふるさと納税は地域にとって大切な収入源であり、地域を元気にするための方法なのです。

税収が減る立場
一方で、東京都のように減収側となる自治体にとっては、この制度が問題を引き起こします。本来は東京都に払われるべき住民税が他の地域に行ってしまい、税収が減ってしまうからです。
そうなると、道路の整備や学校、病院などのサービスを維持するのが難しくなることがあります。また、ふるさと納税によって「自分が住んでいる場所に税金を払って、その場所のサービスを受ける」という関係が崩れてしまうのも問題だとしています。

ふるさと納税の本来の目的とは？

ふるさと納税は、もともと過疎地域と都市部の税金の差をなくすために作られた制度です。地方を元気にするため、税金が少ない地域にお金を集めることが目的でした。でも今では、お礼の品を求めて寄付をする人が多くなり、本来の目的から少しずれてしまっている部分もあります。

しかし、ふるさと納税によって「過疎地域と都市部の税金の差をなくす」ことができているのだから、全然問題ないという意見もあります。

どんな見直しが提案されているの？

東京都の税制調査会は、ふるさと納税の見直しとして次のような提案をしています。

1. 返礼品の割合を減らす:
   お礼の品の割合を減らし、寄付本来の意味を大切にする。
2. 控除を国税から行う:
   現在、ふるさと納税の寄付金は住民税から控除されていますが、それを国税（所得税）から控除することで、地方自治体の負担を減らそうという提案です。

まとめ

• ふるさと納税は、地方を応援するための寄付の仕組み
• 東京都の税制調査会は、お礼の品を減らしたり、控除を国税から行うことを提案
• ふるさと納税の目的は、過疎地域と都市部の税金の差をなくすことだったが、現在はその目的からズレているという意見がある
• 税収が増える地域と減る地域の両方に、それぞれの課題がある

ふるさと納税は、自分が応援したい地域をサポートできる素晴らしい仕組みです。でも、その仕組みが本当に公平なのかどうかを考えることも大切です。
自分の住んでいる地域やふるさとにどのように貢献できるか、考えてみましょう。また、ふるさと納税以外にも、地元のイベントに参加したり、地域の特産品を積極的に買ったりすることも、地域を応援する方法ですね。

記事作成者

清水 裕矢 ｜ Shimizu YuyaProgress CFO / こども未来投資プロジェクト 代表理事

山口県防府市出身。大学卒業後に学習塾講師、パソコンインストラクター/営業を経て、外資系産業ガス企業に入社。以降、複数企業・複数業種の財務経理責任者・CFO歴任。こどもの金融リテラシー講座 CA$H! 講師/カリキュラム・テキスト作成。
「会計・IT・英語があればなんとかなる」がポリシー。nine inch nailsやMetal Coreを愛聴。

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