登山はお金がかかる？エベレスト登山料が235万円に！

エベレストは世界で最も高い山で、多くの登山家が挑戦したいと思う場所です。しかし、その登山には多くのお金がかかります。

2025年9月から、ネパール政府はエベレストの登山料を最大約235万円に引き上げる予定です。この値上げの背景には、登山者の急増による環境負荷の増加や、シェルパなどの高所作業員の労働環境改善が求められていることが挙げられます。
この登山料はどのように使われ、どんな目的があるのでしょうか？また、日本の登山料や遭難時の救助費用についても見てみましょう。

エベレスト登山料とは？

エベレストは世界で一番高い山で、多くの人が挑戦したいと思っています。しかし、その挑戦には多額の費用が必要です。
2025年9月から、ネパール政府は外国人向けのエベレスト登山料を春季（3～5月）で1万5千ドル（約235万円）に値上げすることを発表しました。これは2015年以来初の改定であり、過去最大級の値上げとなります。

登山料の使い道

エベレスト登山料には以下のような目的があります。

• 高所労働者への社会保障: シェルパや高所作業員など、危険な環境で働く人々への保険や福利厚生を充実させる。
• 環境保全: 登山道の維持やゴミ問題への対応、自然環境の保護。
• 国の歳入増加: ネパール経済において観光業は重要な収入源であり、登山料はその一部を担っています。

日本の登山料事情

日本でも一部の山では入山料や協力金が導入されています。その背景には環境保護や安全対策があります。

主な事例

• 富士山: 山梨県側では2024年から2,000円の入山料が義務化されました。この費用は環境整備や救助体制の強化に使われます。
• 伊吹山（滋賀県）: 2015年から「入山協力金」として300円を徴収し、登山道や植生保護に役立てています。
• 屋久島（鹿児島県）: 世界自然遺産に登録されている屋久島では、1,000円の環境保全協力金が求められています。

これらの取り組みは、自然環境を守りつつ観光地としての魅力を維持するために重要です。
例えば、スイスではアルプスの登山道維持費を観光収入から捻出することで、環境保護と経済活性化を両立しています。また、アメリカの国立公園では入園料を環境保全や安全対策に活用し、持続可能な運営を目指しています。
こうした海外の事例と比較すると、日本の登山料制度はまだ発展途上であり、今後の改善が求められています。

日本で遭難した場合の救助費用

日本国内で遭難した場合、救助活動には公的機関と民間団体が関わります。それぞれ費用負担が異なるため注意が必要です。

公的機関による救助
警察や消防が行う救助活動は基本的に無料です。これらは税金で賄われています。ただし、一部自治体では防災ヘリコプター利用に費用が発生する場合があります（例：埼玉県では1時間あたり約6万円）。
また、特定の山岳地域では救助に関するルールが異なり、地方自治体や民間団体が共同で運営するケースもあります。例えば、長野県では登山者向けに有料の救助支援制度が導入されています。

民間による救助
民間救助隊やヘリコプター会社が出動する場合、全額自己負担となります。

• ヘリコプター: 1時間あたり50～80万円
• 救助隊員: 1人あたり1日約4～5万円
• 捜索規模によっては総額100万円以上になることも

保険加入の重要性

万が一の遭難に備えて、高額な救助費用を避けるため、多くの登山者は「山岳保険」や「レジャー保険」に加入しています。これらは捜索・救助費用を補償するため、万一の場合に備えることが推奨されています。

まとめ

• エベレストでは2025年から登山料が最大約235万円に値上げ
• 日本でも富士山や伊吹山などで入山料制度が導入されている
• 登山料は 環境保護や安全対策などに使われる
• 日本国内で遭難した場合、公的機関による救助は原則無料（税金）だが、民間救助の場合は高額な自己負担が発生

自然を守りながら観光を続けるにはどうすればいいでしょうか？
例えば、スイスでは登山者に対し、ゴミの持ち帰りを義務化し、違反者には罰則を科す制度を導入しています。また、ニュージーランドでは、観光客が環境に配慮することを誓約する『ティアキ・プロミス』が広まっています。こうした取り組みを参考に、日本でも持続可能な観光のルールを強化することが重要です。
さらに、日常生活でもゴミ削減や省エネなど、小さな取り組みから始めてみませんか？また、安全な登山を楽しむためには事前準備と適切な保険加入も忘れないようにしましょう。