アメリカ vs 世界！「相互関税」が引き起こす貿易戦争の可能性とは？

2025-02-16

トランプ米大統領、相互関税導入に向け、全貿易相手国との貿易関係調査を指示(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

最近、ニュースでアメリカの「関税」や、「貿易戦争」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これらはアメリカのトランプ大統領が提案した政策に関連するもので、世界の経済や私たちの日常生活にも影響を与える可能性があります。
アメリカのトランプ大統領は、「相互関税」という仕組みを始めようと考えています。この、相互関税の仕組みや背景、さらにトランプ大統領の発言が市場に与える影響について見てみましょう。

相互関税とは何か？

「相互関税」とは、アメリカが他国から輸入する商品に対し、その国がアメリカの商品に課している関税と同じ額を課すという政策です。例えば、日本がアメリカから輸入する車に10％の関税を課している場合、アメリカも日本から輸入する電子機器や自動車部品に同じ10％の関税を課します。

この政策は「公平性」を目指しているとされていますが、特定の産業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関税の引き上げによって貿易摩擦が生じ、国際関係が悪化するリスクもあります。

トランプ大統領が相互関税を提案した理由

トランプ大統領がこの政策を提案した背景には、アメリカの貿易赤字があります。貿易赤字とは、輸入額が輸出額を上回る状態のことです。例えば、2018年のアメリカの貿易赤字は約6,210億ドルに達し、特に中国との貿易赤字が大きな割合を占めていました。

アメリカは多くの商品を海外から輸入しており、その結果、国内企業が競争力を失い、雇用が減少するという問題が起きています。日本や中国から安価な商品が大量に輸入されると、アメリカ国内で同じ商品を作っている企業は価格競争で不利になります。このような状況を改善し、国内産業を保護する目的で、トランプ大統領は相互関税を提案しました。

他国の反応：世界中で広がる懸念

トランプ大統領の発表に対し、他国はどう反応しているのでしょうか？

日本やEU（欧州連合） は慎重な姿勢を見せつつも、自国経済への影響を懸念しています。特にEUは、自動車産業などの主要な輸出産業への悪影響を心配し、対抗策を考えています。
中国はすでにアメリカの関税に対抗し、農産物やハイテク製品への報復関税を発表しました。
カナダやメキシコ など、アメリカと密接な貿易関係を持つ国々では、「自国の雇用や産業が危機にさらされる」と強い不安の声が上がっています。

さらに、多くの専門家や国際機関は、この政策が貿易戦争につながる可能性を指摘しています。
貿易戦争とは、各国が互いに高い関税を掛け合うことで経済的な対立が激化し、世界全体の経済成長が鈍化する現象です。このような状況になると、私たちの日常生活にも影響が及ぶ可能性があります。

トランプ大統領の発言と市場への影響

トランプ大統領は、不規則な発言や突然の政策発表でも知られています。これらの発言は市場に大きな影響を与えることがあります。例えば、「新しい関税政策を導入する」という発言だけで株価や為替レートが急変することがあります。

投資家たちは、トランプ氏の発言に反応してリスクを避けるため、株価が下がったり、安全な資産である金や円への投資が増えたりすることがあります。
例えば、2018年3月には、トランプ氏が鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと発表したことで、ダウ平均株価が一時400ポイント以上下落しました。一方で、一部の投資家は過去の経験から「発言だけでは実行されない可能性もある」と冷静に受け止める場合もあります。