最低賃金1500円は本当に実現する？メリット・デメリットと今後の課題

みなさんは「最低賃金」を知っていますか。パートやアルバイトなど、すべての働く人の時給を決める大事なルールです。
政府は「全国平均1,500円」を目標にしていますが、どうしてこんなに上げようとしているのでしょうか。賃金が上がると生活は楽になるのか、それとも困ることもあるのでしょうか。
最低賃金の仕組みや最新の動き、そして私たちの生活への影響を考えてみましょう。

最低賃金とは何か、その役割

最低賃金とは、働く人がもらえる時給の最低ラインです。企業はこれより低い時給で人を雇えません。違反すると罰金が科されます。
最低賃金はパートやアルバイトなど、すべての働く人に関わります。厚生労働省の中央最低賃金審議会で目安が決まり、都道府県ごとに金額が決まります。

全国平均1,500円を目指す動き

政府は「2020年代に全国平均1500円」を目標にしています。現在の全国平均は約1,055円です。
達成するには2025年から5年間で毎年7％ほど上げる必要があります。東京都ではすでに1,163円ですが、地方では950円台の地域もあり、格差が問題になっています。こうした格差を縮めることも大きな課題です。

最低賃金引き上げのメリットと課題

労働者にとって

• 収入が増え、生活が安定します。
• 働く意欲が高まります。
• ただし、人件費を抑えるために採用が減ったり、勤務時間が短くなる可能性もあります。

企業にとって

• 人材を集めやすくなります。
• 従業員の定着率が上がります。
• 一方で、人件費の負担が大きくなり、経営を圧迫する恐れもあります。
• 特に中小企業は商品やサービスの価格を上げざるを得ないことがあります。

社会全体にとって

• 低所得者の収入が増え、格差の縮小が期待されます。
• 消費が増え、経済が活発になる可能性があります。
• ただし、物価の上昇や地方経済への負担が課題です。

地域ごとの格差と最新のニュース

2024年には全国平均で51円引き上げられました。2025年も40〜50円程度の引き上げが見込まれています。ただし、最低賃金が1500円になった場合、小規模事業者の約2割が休業や廃業を検討しているという調査もあります。
東京都と秋田県では200円以上の差があり、都市と地方のバランスをどう取るかが大きなテーマです。

関連ニュース紹介

最近ではアメリカや韓国でも最低賃金の引き上げが話題です。韓国は2024年に時給9860ウォン（約1,100円）に決定しました。海外でも賃金を上げて生活を支える流れが強まっています。日本でも同じように、賃金だけでなく物価や雇用の安定を総合的に考えることが求められています。

まとめ

• 最低賃金は時給の最低ラインを決める大切なルール
• 政府は全国平均1500円を目指している
• 地域ごとの格差があり、調整が課題
• 引き上げは生活を支えますが、企業の負担や物価上昇も考える必要がある

最低賃金の引き上げは働く人の収入を増やし、経済を活性化させる可能性があります。しかし、企業の経営や物価への影響も大きいです。
みなさんも、自分の地域の最低賃金を調べてみましょう。そして、将来どんな仕事をしたいか、その仕事がどんな時給になるのかを考えるきっかけにしてください。経済ニュースをチェックして、自分の生活や将来の計画に役立ててみましょう。