2025年10月からふるさと納税ポイント還元終了...

2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトによる「ポイント還元」が廃止されます。これまで楽天など大手サイトで寄付額に応じてポイントを受け取れましたが、新しいルールによりこの特典はなくなります。
なぜ廃止されるのか、利用者やSNSの反応、制度変更で注意すべき点、そして今後のふるさと納税の姿について見てみましょう。

ふるさと納税ポイント還元の仕組みと廃止時期

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると税金が控除され、その地域から返礼品が届く制度です。
2025年9月末までは、寄付ポータルサイトが独自にポイント還元を行い、楽天ポイントやマイルが付与されていました。しかし2025年10月1日からは、総務省の制度改正により、寄付に応じたポイント還元が全面的に禁止されます。

ポイント還元の問題点

ポイント還元の財源には、サイト手数料や広告費が使われていました。そのため寄付金の一部が自治体に届かず、地域の実際の収入が減る問題が指摘されました。
また、サイト間での「ポイント合戦」が過熱し、寄付者にとっての「お得さ」ばかりが強調され、制度本来の目的である「自治体支援」が後回しになっていました。総務省はこうした点を踏まえ、ポイント廃止を決定しました。

SNS・利用者の賛否両論

SNS上では否定的な意見が多く見られます。
「ポイントがあるから寄付していたのに」「お得感がなくなる」という声が多く、調査でも6割以上が廃止に反対と答えています。

一方で「制度の趣旨に戻って良い」「寄付が本当に地域のためになる」といった賛成意見も確認されています。また「今後は返礼品に注目する」「制度の動きを見守りたい」といった中立の立場も少なくありません。

注意点と駆け込み寄付

廃止直前の9月は寄付が集中しやすく、人気の返礼品が品切れになるケースが出ています。焦って寄付をすると、控除上限の計算ミスや返礼品の選択ミスにつながる可能性があります。余裕を持って申し込むことが大切です。

廃止後のふるさと納税

2025年10月以降は、ポイントではなく「返礼品の魅力」や「地域への応援」が注目されます。東京都や横浜市では体験型の返礼品や地域イベントを充実させるなど、新しい取り組みが始まっています。なお、クレジットカード払いで付与される通常の決済ポイントはこれまで通り利用可能です。

まとめ

• 2025年10月からふるさと納税のポイント還元は全面廃止
• 原因は自治体に届く寄付金が減る問題や制度趣旨からの逸脱
• SNSでは「残念」「良い改正」と意見が分かれる
• 廃止直前の9月は駆け込み寄付が増え返礼品が不足する可能性
• 今後は返礼品や地域支援の姿勢が制度の焦点になる

ふるさと納税は、単にお得なだけでなく、税金の使い道や地域経済について考えるきっかけになる制度です。ポイント還元がなくなるこれからは、私たち一人ひとりが「どの地域を、なぜ応援したいのか」を考えることが、より大切になるでしょう。
このニュースを機に、自分の住む町や好きな地域の産業、抱えている課題について調べてみてはいかがでしょうか。お金の流れを通じて社会の仕組みを学ぶ、絶好の機会になるはずです。