人口減少の壁を越えた！山梨県早川町に初コンビニオープン！

「近所で気軽に買い物できる場所がほしい」と思ったことはありませんか。
山梨県早川町は住民が約800人と、日本で最も人口が少ない町です。2025年9月、そんな町に初めてコンビニエンスストアが誕生しました。商店がなく不便だった日常が一変し、生活に必要な品物を町内で買えるようになったのです。
早川町のコンビニ開店の背景、人口が少ない地域に出店が難しい理由、そして地域経済に与える影響を考えてみましょう。

早川町に生まれた「はじめてのコンビニ」

早川町は山梨県の山間部にあり、住民の多くは高齢者です。2016年に1,125人いた人口は、2025年には812人となり、10年で約3割減りました。日用品や食料品を買える店は約10年前に閉店し、住民は片道1時間かけて隣町の身延町まで行かざるを得ませんでした。

コンビニ開店の経緯と実際

町と南アルプスふるさと活性化財団が中心となり、直売所を改装して「ヤマザキYショップ麓の直売所」として2025年9月8日に開店しました。従来の直売所は地元野菜や加工品が中心でしたが、新しい店舗ではパンや弁当、日用品など約1000種類をそろえ、品ぞろえは従来の3倍になりました。
開店当日には多くの住民が訪れ、「町で必要なものが買える」「遠出しなくてもよい」と歓迎の声が上がりました。

商品補充のしくみと課題

山間地という条件から、物流には工夫が必要です。山崎製パンが一度、隣町の系列店に商品を運び、そこから財団の職員が町まで配送する方法を導入しました。
町と財団が費用を分担し、施設整備や地元雇用にもつなげています。

コンビニ出店の指標と人口の壁

大手コンビニチェーンは出店にあたり、商圏人口（半径500～1000メートルで2,000～6,000人）、交通量、競合店の有無、売上見込みなどを重視します。人口が少ない地域では来店者が限られ、売上確保が難しくなります。
さらに人件費や物流コストの負担が大きく、採算がとれないため、多くのチェーンは出店を見送ります。

商店の存在が地域にもたらすもの

今回のコンビニ開店には、「買い物の利便性向上」「地元産品の販売拡大」「高齢者の生活支援」など多くの効果がありました。町の人口減少に歯止めをかけるきっかけや、地域経済を支える事例となっています。全国的にも、小規模商圏向けの店舗形態を導入する流れが広がっています。

まとめ

• 早川町は日本で最も人口が少なく、減少が続く
• 町と財団の協力で2025年9月に初のコンビニが誕生
• 商品補充には特別な物流ルートを採用
• コンビニ出店には商圏人口や売上見込みが重要な指標
• 人口が少ないと採算がとれず、多くの地域で出店が難しい
• 商店の存在は生活基盤や地域経済に直結

人口が少なくても、行政や住民の努力で商店を実現できることが示されました。通常は出店が難しい地域でも、生活を支え、経済を動かす場になるのです。今後、こうした店舗を続けるには、地元の利用促進や観光客の取り込み、物流の効率化といった工夫が求められます。
身近な商店やコンビニがどのように地域を支えているのかを考え、全国の似た取り組みに注目してみてください。

アメリカと日本の経済の違いはなぜ？」 こうした疑問を持つことが、社会を理解する第一歩です。ニュースの裏側にある「なぜ？」を考えると、世界とのつながりが見えてきます。