「高市トレード」で株価急騰！日経平均株価が史上最高の48,000円台へ！

2025年10月6日、東京株式市場で日経平均株価が一時48,000円を超え、史上最高値を更新しました。前週末比で2,175円高となり、投資家たちは新しい経済政策への期待を強めています。この動きを導いたのは、自民党新総裁に選ばれた高市早苗さんの登場でした。
2024年に石破茂さんが総裁となったときは「石破ショック」と呼ばれる株価下落が起きましたが、今回は正反対の反応です。なぜ同じ“総裁交代”でここまで違いが出たのでしょうか？

日経平均株価とは？

日経平均株価とは、東京証券取引所に上場している日本を代表する225社の株価の平均を示したものです。ニュースでよく聞く「株価が上がった・下がった」という言葉は、この数値を指すことが多く、日本経済の“元気度”を表す指標でもあります。株価は企業の業績や政治の動き、そして世界経済の変化などによって日々変動しています。

高市新総裁の誕生で株価が急上昇！

2025年10月4日、高市早苗さんが自民党の第29代総裁に選ばれました。掲げたのは「積極財政」「経済安全保障」「技術主導型成長」といった、国が積極的にお金を使って経済を成長させる方針です。具体的には、次のような分野への投資が注目されています。

• 防衛力の強化と経済安全保障：国内で安定的に半導体など重要製品を生産できるようにする。
• 技術主導型の成長戦略：AIや宇宙開発など、将来の成長につながる技術分野への投資。
• 物価高対策と生活支援：ガソリン代補助や中小企業支援など、国民生活を支える施策。

これらの政策により「企業が成長し、日本経済が活発になる」という期待が広がり、投資家たちが株を買う動きを強めました。こうして「高市トレード」と呼ばれる株価上昇が起きたのです。

石破ショックとのちがい

2024年9月27日、自民党総裁選で石破茂さんが総裁に選ばれた直後から翌営業日にかけて、日経平均株価は1,900円以上も下がりました。これは「石破ショック」と呼ばれています。
理由は、石破さんが「財政規律（国の支出をできるだけ減らす考え方）」を重視していたためです。また、株で得た利益への課税を強化する考えも示したため、投資家は「株を持つメリットが減るかもしれない」と感じ、売りが広がりました。
直前まで、高市さんが総裁か？という期待で急激に上がっていたため、余計に落差が出てしまいました。

一方、高市さんは「お金を使って景気を刺激し、成長を後押しする」方針を掲げました。これにより、投資家は「企業活動が活発になる」と期待し、株を買う動きが強まったのです。同じ“リーダー交代”でも、経済の考え方が違えば株価の反応もまったく変わるという好例です。

株価が上がった主な企業と業種

10月6日の株式市場では、ほとんどの業種で株価が上昇しました。中でも注目を集めたのは次の分野です。

• 防衛関連（例：三菱重工業）：防衛力強化方針で大きく上昇。
• 半導体・機械関連（例：アドバンテスト、東京エレクトロン）：技術投資への期待で人気集中。
• 不動産・建設業：公共事業拡大への期待から上昇。
• 医薬品・精密機器：景気に左右されにくい“安定株”も上昇。

売買代金は７兆円を超え、非常に活発な取引が行われました。高市さんの経済政策に関係しそうな株が主に買われました。

円安の進行と経済への影響

株価の上昇と同時に、外国為替市場では円安が進み、１ドル＝150円台前半になりました。円安は輸出企業に有利ですが、輸入品の価格上昇につながるため、生活費が上がる可能性もあります。
高市さんは日本銀行の利上げに慎重で、金融緩和の継続が円安を後押ししているとみられます。

高市政権の主な経済政策

• 積極財政：国が必要な分野に赤字国債を使ってでも投資。
• 防衛・安全保障投資：防衛力やサイバーセキュリティ分野に重点。
• 技術主導型成長：半導体、AI、宇宙などの最先端分野への支援。
• 物価高対策：中小企業支援や燃料費補助など生活支援策を実施。
• 金融政策：日本銀行と連携し、当面は低金利を維持。

まとめ

• 日経平均株価は日本経済の「体温計」
• 政治リーダーの交代で株価が大きく変わることがある
• 高市新総裁の「積極財政」政策が株価上昇の大きな要因
• 円安は企業に追い風になる一方、生活費上昇のリスクもある

今回の「日経平均４万８千円」「円安150円台」「高市政権の積極財政」という具体的な要素に注目すると、社会の動きが立体的に見えてきます。自分が使う製品の企業が、防衛・半導体・建設などどの分野に属し、今回の政策で売上やコスト（輸入価格や人件費）がどう変わるのかを確認してみてください。
あわせて、石破ショック時と今回の違い（財政規律重視か、成長投資重視か）も比べると、株価が「期待」で動く理由が理解しやすくなります。こうした視点を持つことで、ニュースの読み方が深まり、家計や進路選択にいかせる判断力が育ちます。