【今週のビジネス解像度】iRobot破産申請と買収：責任主体を切り分ける

中国資本が席巻するロボット掃除機市場：ルンバで有名なiRobotが破産＆中国企業が買収

ロボット掃除機と聞いて、多くの人が思い浮かべる名前が「ルンバ」ではないでしょうか。そのルンバを生んだアメリカ企業iRobotが、2025年12月に米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。同時に、中国の […]

ニュース概要

iRobotは2025年12月14日、主要な製造委託先かつ担保付貸し手であるShenzhen PICEA RoboticsとSantrum Hong Kongとの間で、再建支援の合意（再建の支援合意）を結んだと発表しました。同日、iRobotと一部関連会社は、米デラウェア州の裁判所管理下で進む事前合意型の連邦破産法第11章手続（事前に条件を固めてから入る第11章手続き）を開始したとしています。合意条件として、Picea側がiRobotの持分を100%取得し、iRobotは手続き完了後に非上場化する見込みです。
会社は、手続き完了時期を2026年2月までと見込むと説明しています。手続き中の事業運営については、アプリ機能、顧客向けプログラム、グローバルパートナー、サプライチェーン関係、継続的な製品サポートに大きな支障は想定していないとしています。
買収者は「主要製造委託先」である点が報道でも確認でき、供給とサポートの継続を前提にした再建スキームであることが読み取れます。

経営判断で最初に見る3つの視点

責任主体：誰が数値の定義と更新頻度を決め、修正の承認をするか
責任主体：誰が現場の行動ルールに落とし、例外対応の最終判断をするか
責任主体：誰が外部説明の範囲を管理し、誤解が出たときに訂正するか

変化に強い運用の作り方

まず契約に「破産手続き開始」「支配権の変更」を通知義務として入れ、通知期限を48時間以内、窓口を法務または購買に固定します。支払いは一律停止ではなく、前払・相殺・留保などの選択肢を用意し、切替条件を「支払先変更の告知を受領」「裁判所手続き開始の公表」など事実イベントで定義します。在庫または代替は、SKU単位で「最低○日分」を持つのではなく、代替部材・代替サービスの手当て先を2社以上にし、切替承認者と上限金額を決めます。
顧客対応は、問い合わせ窓口の一元化と、返金・修理・交換の判断ルールを先に決め、現場が個別判断で約束しない運用にします。未確認情報で動かないために、社内で「確認できた事実の置き場」と「未確認の扱い」を分け、外部への説明文はテンプレで統一します。
最後に、社内の締め作業（請求書受領、検収、支払承認）を、支払先変更が起きても回るように手順を分解し、担当と期限を明示します。

CEO・CFOの視点から

CEO
経営者として最初に守る線は、顧客への約束が社内の手続き変更で破られない状態です。公式発表で「手続き中も事業を通常運転で続ける」と言う場合、社内はその言葉を支える運用と体制を同時に用意します。未確認情報が混ざる局面では、発信の責任者を広報に固定し、事実の出典を毎回そろえ、言い回しを増やしません。
買収や再建の枠組みは法的手続きに依存するため、説明責任は「確定したこと」「まだ確定していないこと」を線引きして果たします。
合言葉は『責任の線引き』です。

CFO
現場で最初に困るのは、請求書の名義、支払先口座、与信枠、返金の原資が同時に揺れる点です。
この揺れがある状態で月次締めを回すと、検収遅れが請求書滞留を生み、支払遅延が取引条件の悪化を招き、在庫・納期へ連鎖します。手続きの開始や支配権の変更が公表された時点で、支払先変更の有無をT+2営業日で確定させ、確定できない請求は「保留」ラベルを付けて締めから切り離します。
支払条件は、前払化や分割化に寄りやすくなるため、例として「1回の前払上限200万円」「前払はCFO承認」「例外は週1回だけ審査」と区切りを作ります。守る対象は、給与、顧客返金、重要サプライヤー支払いの3つに並べ替え、資金繰り表の更新頻度を週次から日次に上げる期間を最長14日と決めます。
加えて、返金・保証コストの見積もりを更新し、問い合わせ件数が前週比で2倍になった場合は、追加要員投入を即日判断できるように枠を用意します。
迷ったら『締めを止めない』に戻ります。

8大業界別点検ポイント

メーカー

サービス

マスコミ

メーカー

自社・業界で考えると

量産前の部材を特定工場に寄せている最中に、主要委託先が裁判所手続きに入ったと仮定します。
このときに先に決め直すのは、発注済み在庫の所有権、検収条件、支払タイミングの3点です。品質保証の窓口が変わると、不良解析の依頼先が宙に浮き、再発防止が止まります。設計変更が絡む部材は、代替先の立上げに最短でも数週間かかるため、発表から72時間以内に代替可否を判定する体制が要ります。
社内の承認が遅れると、スポット調達の単価上昇や特急輸送費が増え、損が積み上がります。「どの書類が揃ったら支払うか」を固定し、相手先の名義変更が起きた場合の再提出ルールも決めます。
最後に、顧客への納期回答を更新する条件を、部材ごとに「欠品○日」などで区切ります。

自社・業界で使えるヒント

仕入先リスク判定の更新頻度
例：週1回の購買更新、重大ニュース発生時は24時間以内に再判定、承認者は購買部長
名義変更時の検収ルール
例：再提出は2営業日以内、検収担当は品質保証、未着分は支払保留上限200万円
代替部材の切替条件
例：欠品2日で代替発注、上限はSKUあたり50万円、担当は生産管理、期限は当日17時
不良対応の窓口固定
例：受付はQA窓口に一本化、一次回答は48時間以内、例外承認は工場長
納期回答の更新手順
例：更新は週2回、顧客通知は営業が当日中、更新停止は在庫10日分確保で解除

商社

自社・業界で考えると

海外からの仕入を抱えたまま、メーカー側の支払先が変更になる連絡が来た場面を想定します。
最初に困るのは、既存の契約書とインボイスの名義がズレ、入金消込と支払処理が噛み合わなくなる点です。船積み済みの貨物は止められない一方、支払を誤ると二重払いのリスクが生まれます。債権譲渡や口座変更の通知は、社内で誰が受け、誰が正当性を確認するかを決めていないと処理が迷走します。確認が遅れると、出荷保留や与信縮小に発展し、取引全体が縮みます。
条件は「通知書受領」「発注番号一致」「契約当事者一致」のように書類要件で区切り、例外は件数上限を設けます。
最後に、顧客への請求条件を変える場合の説明文と、変更の適用日を固定します。

自社・業界で使えるヒント

支払先変更の正当性確認
例：確認期限は2営業日、担当は財務、必要書類は3点まで、未確認支払の上限100万円
二重払い防止の突合ルール
例：発注番号一致が必須、例外は月3件まで、承認者はCFO
債権譲渡通知の受領窓口
例：受領者は法務、社内共有は当日中、期限は受領から24時間
出荷保留の切替条件
例：未確認の名義変更が1件でも発生で保留、解除は必要書類完備、担当は貿易実務
顧客請求条件の更新手順
例：適用日は翌月1日固定、告知は10日前まで、担当は営業企画、上限は値引き2%まで

小売

自社・業界で考えると

店頭で販売している商品のサポート窓口が変更になるニュースが出た場面を想定します。返品・修理・交換のルールが揺れると、店舗がその場で判断して約束してしまい、後で回収不能になります。アプリ連携商品は、アプリが使えるかどうかの問い合わせが増え、コールセンターと店舗が同じ説明をする必要が出ます。
仕入先側が「通常運転」と言っても、店頭では保証書、レシート、購入履歴の確認作業が増えます。判断が遅れると、返品受け付けの範囲が拡大し、在庫引当と値引きが増えます。区切りは「購入から○日」「レシート有無」「初期不良か使用後か」のように、現場が迷わない条件で固定します。
最後に、店頭掲示やFAQ更新の担当と期限を決めます。

自社・業界で使えるヒント

返品受付条件の再定義
例：購入後14日以内は無条件、14日超は本部承認、上限は1件3万円、担当はCS
保証対応の一次判断
例：初期不良は即交換、例外は週1回審査、承認者は店舗統括、期限は当日閉店まで
FAQ更新と配布手順
例：更新は24時間以内、配布は全店一斉、担当は販促、期限は翌日12時
アプリ不具合の切り分け
例：端末側確認は3項目まで、上限は対応10分、担当は店長、未解決はコールへ誘導
仕入停止の切替条件
例：供給遅延が7日超で停止、解除は納期確定書受領、担当はバイヤー、上限は発注残300万円

金融

自社・業界で考えると

取引先が裁判所手続きに入り、貸付や決済の相手方が変わる可能性が出た局面を想定します。最初に整理すべきは、担保、保証、契約上の期限の利益喪失条項が、どの事実で発動するかです。
相手先の「通常運転」表明と、法的手続きの進行は別物として扱い、社内稟議の前提事実をそろえます。顧客確認や反社チェックは相手方が変わる場合に再実施が必要になり、事務負荷が一気に増えます。判断が遅れると、回収の優先順位が下がり、想定外の損失計上や引当の遅れに繋がります。区切りは「公表日」「裁判所受付日」「支払条件変更通知日」のように日付で固定し、内部ルールの適用日も揃えます。
最後に、顧客向け説明の責任部署と、問い合わせのエスカレーション基準を決めます。

自社・業界で使えるヒント

期限の利益管理の発動条件
例：裁判所手続き開始で一次判定、48時間以内、担当は審査、承認者は部長
口座変更通知の真贋確認
例：必要書類は2点まで、未確認振込の上限50万円、期限は当日中、担当は事務
KYC（Know Your Customeer：顧客確認）再実施の切替条件
例：支配権変更の公表で再実施、期限は5営業日、担当はコンプラ、件数上限は週20件
引当見直しの更新頻度
例：日次更新を最長14日、担当は経理、承認者はCFO、上限は追加引当1,000万円
顧客説明テンプレ運用
例：文面は法務承認必須、更新は24時間以内、担当は広報、例外は月2回まで

サービス

自社・業界で考えると

外部のプラットフォームや機器に依存したサービスを提供している最中に、提供元の経営手続きが動いた場面を想定します。最初に確認するのは、品質の約束の履行主体、障害対応窓口、返金条件が変わるかどうかです。
アプリやクラウドが継続すると言われても、障害時の連絡先と復旧判断が変わると現場対応が乱れます。運用が崩れると、顧客への返金やクレーム対応が増え、CSコストが急に上がります。区切りは「一次回答まで○時間」「復旧見込みの提示は○時間以内」「返金は○日以内」のように時間と日数で定義します。判断が遅れると、現場が勝手に補償を積み上げ、後で回収不能になります。
最後に、代替手段への切替手順を、担当と承認者込みで固定します。

自社・業界で使えるヒント

品質の約束窓口の一本化
例：一次窓口は運用責任者、初動は2時間以内、担当は運用担当、例外承認は部門長
返金判断の切替条件
例：障害24時間超で返金対象、上限は1顧客1万円、期限は7日以内、担当はCS
代替手段の切替手順
例：切替は当日中、上限は追加コスト30万円、担当はPM、承認者は事業責任者
障害情報の社内共有
例：更新は4時間ごと、期限は復旧まで、担当は広報、未確認情報は掲載禁止
契約更新の条件整理
例：更新は月1回、例外は月3件まで、承認者は法務、期限は更新月の15日

ソフトウェア・通信

自社・業界で考えると

連携先のアプリや連携用の部品に依存しているプロダクトで、提供元の所有者が変わる可能性が出た場面を想定します。最初に点検するのは、外部接続口利用規約、データ取り扱い条項、サポート窓口の三点セットです。
提供元が「アプリ機能は継続」と説明していても、障害対応やアップデート方針は別途確認が要ります。ログ保全や監査証跡の要求が増えるため、社内は問い合わせ対応より先に記録の取り方を固めます。判断が遅れると、ユーザー影響が出た後に規約変更が見つかり、説明コストが膨らみます。区切りは「規約改定通知を受領した日」「適用開始日」「同意が必要なユーザー範囲」のように、日付と対象で分けます。
最後に、代替外部接続口の用意と切替リハーサルを、四半期に1回の定例作業にします。

自社・業界で使えるヒント

規約改定の監視ルール
例：週1回の確認、改定通知は24時間以内共有、担当は法務、期限は当日中
データ取り扱い再同意の条件
例：支配権変更で再同意、期限は14日、担当はPM、上限は対応工数80時間
障害時エスカレーション
例：一次対応は30分以内、承認者は当番責任者、期限は2時間、未解決はベンダー連絡
代替サービスの準備
例：候補は2社、切替上限は月50万円、担当は調達、期限は四半期末
ログ保全の運用
例：保全期間は90日、アクセス権は最小化、担当はセキュリティ、例外は月1回承認

マスコミ

自社・業界で考えると

スポンサー提供やタイアップ案件で、提携先のブランドやアプリに依存した企画を走らせている最中に、相手の所有者が変わる可能性が出た場面を想定します。最初に決め直すのは、掲載継続の判断基準と、読者・視聴者への説明文の責任部署です。
アプリやサポート継続の表明があっても、企画に必要なデータ提供や窓口が変わると制作が止まります。判断が遅れると、差し替えコストや違約の協議が増え、編集と営業の両方が疲弊します。区切りは「素材提供が○日遅延」「窓口が○回変わった」「契約当事者の名義が変わった」のように件数と日数で定義します。広告審査や表現審査のログは、後から説明が求められるため、保存期限と保管先を固定します。
最後に、差し替え時の代替企画を常に1本持ち、承認者と着手期限を決めます。

自社・業界で使えるヒント

掲載継続の判断基準
例：窓口変更2回で再審査、期限は48時間、担当は編集長、例外承認は役員
説明文テンプレの管理
例：更新は当日中、担当は広報、承認者は法務、未確認情報は掲載禁止
素材提供遅延の切替条件
例：遅延3日で差し替え開始、上限は制作費20万円、担当は制作、期限は翌営業日
契約名義変更時の再締結
例：再締結は5営業日以内、担当は営業、上限は例外2件、承認者は部長
審査ログの保存運用
例：保存期限は2年、保管先は共有ドライブ、担当は編成、アクセス権は最小化

官公庁・公社・団体

自社・業界で考えると

公共調達や指定管理で、機器やアプリの継続利用が前提になっている案件で、提供元が法的手続きに入った場面を想定します。最初に確認するのは、契約相手の変更が許される範囲、再委託の可否、保守体制の継続です。
「通常運転」表明があっても、契約上の責任主体が変わる場合は、仕様書と契約書の整合を取り直します。障害時の連絡経路が変わると、住民対応や窓口対応が遅れ、信頼の毀損に直結します。判断が遅れると、検収や支払が止まり、現場が業務継続のための迂回策に追われます。区切りは「通知受領から○日以内に事実確認」「○日以内に代替案提示」「○日以内に契約変更判断」のように日数で固定します。
最後に、議事録と決裁文書の保存を徹底し、監査で追える形にします。

自社・業界で使えるヒント

事実確認の初動
例：通知受領から2営業日以内、担当は契約担当、承認者は課長、未確認支払上限50万円
保守体制の再確認
例：連絡先更新は24時間以内、担当は情報システム、期限は翌日12時、例外は週1回審査
代替案の準備
例：代替は2案、追加費用上限は100万円、担当は事業主管、承認者は部長
契約変更判断の手順
例：判断期限は10営業日、担当は法務、議事録必須、例外は月1件まで
監査対応の文書保存
例：保存期限は5年、保管先は指定フォルダ、担当は総務、アクセス権は最小化

おわりに

破産手続きや買収は、当事者の説明が整う前に現場の作業が先に動きます。最初に必要なのは、契約や通知書に出てくる言葉を、社内の作業に翻訳して条件として言語化することです。次に、切替手順を「誰が」「何を見て」「いつまでに」決めるかまで書き、例外の上限も一緒に置きます。上限設定があると、現場は迷いながらも止まらず、後で経営が回収しやすくなります。
最後に、代替の確保を取引先の候補だけで終えず、社内の説明文と記録の残し方まで含めて準備すると、対応がやりやすくなります。