ファミマATMがセブン銀行に変わる！

コンビニエンスストア大手のファミリーマート店舗に設置されているATMが、これまでの「イーネット」や「ゆうちょ銀行」から、「セブン銀行」のATMへと順次切り替えられる計画が進んでいます。親会社の伊藤忠商事とセブン銀行が資本業務提携を結び、2026年春以降、ファミマ店内のATMをセブン銀行製に置き換える方針が示されました。

私たちはATMでお金を下ろすとき、その機械をどの会社が運営しているかを意識することはあまりありません。しかし今回の動きは、単なる機械の入れ替えではなく、コンビニ各社が描く金融戦略や、企業グループ同士の関係が変化していることを示しています。

なぜファミリーマートは、コンビニ事業では競合関係にあるセブン‐イレブンのグループ銀行と手を組むのでしょうか。その背景にある経済の仕組みと、私たちの生活への影響を考えてみましょう。

イーネットの役割とセブン銀行の拡大

これまでファミリーマートのATMコーナーを支えてきたのは、主に「イーネット」という共同ATM事業者です。イーネットは1999年に設立され、都市銀行や地方銀行など多くの金融機関が共通で使えるATMを全国に広げてきました。2025年時点で約1万1,800台を運営しており、その多くがファミマ店舗に設置されていました。

一方、新たに導入されるセブン銀行ATMは、すでにセブン‐イレブンを中心に2万7,000台以上が設置されています。ファミマへの展開が進めば、国内で4万台を超える規模となり、設置台数で最大のATMネットワークになります。
セブン銀行ATMは、現金の入出金に加え、電子マネーへのチャージや本人確認機能などを備えた多機能端末である点が特徴です。

なぜライバル企業と手を組むのか

ここで疑問に感じるのが、「コンビニでは競合しているのに、なぜATM事業では協力するのか」という点です。この背景には、企業の親会社の戦略と、金融分野の特性があります。

競争と協調の使い分け
ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事は、セブン銀行と資本業務提携を行い、金融ビジネスを強化する方針を示しました。商品やサービスを売るコンビニ事業では競争関係にありますが、ATMという金融インフラの分野では、すでに大規模なネットワークと実績を持つセブン銀行の仕組みを活用する方が、コストやスピードの面で有利だと判断したと考えられます。

ローソンとの戦略の違い
同じ大手コンビニでも、ローソンは自社グループで「ローソン銀行」を設立し、独自のATM網を展開しています。こちらは、自分たちで銀行を持つことで、ポイントサービスや金融施策を一体的に進める戦略です。
ファミマは強い外部パートナーと組む道を選び、ローソンは自前で金融機能を持つ道を選んだと言えます。

私たちの生活とATM手数料

ATMが変わるとき、利用者が気になるのは手数料です。一般に、ATM手数料は、利用者の銀行とATM運営会社との契約によって決まります。

• 平日日中の銀行本支店ATMは無料の場合が多い
• コンビニATMでは110円〜330円程度の手数料がかかることが一般的

自分のお金を引き出すのに手数料がかかる理由は、ATMを維持するためのコストにあります。
機械の設置費用や電気代、現金を補充・輸送する人件費、24時間稼働させるためのシステム管理など、継続的な費用が必要です。金利が低い現在、銀行は預金運用だけで十分な利益を得にくく、ATM手数料は重要な収益源の一つになっています。

今後、ファミマのATMがセブン銀行に変わることで、これまで利用していた銀行カードの手数料条件が変わる可能性もあります。どのATMが自分にとって使いやすいかは、銀行選びにも影響します。

まとめ

• ファミマのATM約1万6,000台が順次セブン銀行ATMに変更される
• 背景には伊藤忠商事とセブン銀行の資本業務提携がある
• コンビニでは競合でも金融分野では協調する判断が行われた
• ローソンは自社銀行による独自ATM戦略を続けている
• ATM手数料は利便性を支えるためのコストである

今回のニュースは、身近なコンビニATMの変化を通して、企業がどの分野で競い、どの分野で協力するのかを考える材料になります。キャッシュレス決済が広がる中で、ATMは現金を下ろす場所から、金融サービスの入口へと役割を変えつつあります。

皆さんが普段使っている銀行や決済サービスは、どのATMと相性が良いでしょうか。手数料や利用条件を調べてみると、「便利さの裏で誰がコストを負担しているのか」という経済の仕組みが見えてきます。身近なお金の行動から、社会を支える金融インフラのあり方を考えてみてください。