私立大入学金「二重払い」解消へ？分割・返金制度を文科省が検討要請

大学に合格すると必要になる「入学金」。でも、滑り止め大学にも先に支払わないといけない「二重払い」が家計に重くのしかかっています。
そこで文部科学省は、入学金の分割払い・返金制度を私立大学に要請しました。2026年度入試からの新制度で、受験生と家族の負担はどう軽くなるのでしょうか？大学経営への影響と合わせて、最新の動きを分かりやすく解説します。

入学金ってなんのためのお金?

入学金は、大学に入学するための「権利」を確保するための費用です。合格発表後、手続きを進めるには早めの納付が求められます。しかし、実際にその大学に通わなくても、支払った金額が戻らないケースがほとんどでした。

なぜ「二重払い」が増えたの？

近年、推薦や総合型選抜など入試方法が多様化し、同じ年に複数大学に合格する人が増えています。
たとえば、第一志望の国立大学の合格発表前に私立大学へ入学金を納め、後で国立大学に進むと、私立大学の入学金は返金されません。2023年度には、入学者の約23.5％が二重払いを経験しています。

文部科学省の要請ポイント

2025年6月に文部科学省が示した主な改善策は次の3つです。

• 一部先払い＋本入金：入学金の一部を先に支払って権利を確保し、残りを入学確定後に納付
• 分割納付：支払い期限を分けて、家計に余裕を持たせる
• 返金制度：早期辞退した場合、支払った入学金を一部または全額返金

これらは2026年度の入試から導入を目指しており、各大学は秋までに制度設計を進めます。

大学経営への影響は？

入学金は私立大学にとって重要な収入源の一つでした。分割払いや返金制度の導入で、辞退者からの収入が減少する可能性があります。
そのため、大学側は授業料や奨学金制度を含めた収支計画を見直し、将来の運営を安定させる対策が必要になります。

関連ニュース：高校での金融経済教育必修化

2022年度から高校の家庭科で「金融経済教育」が必修化されました。お金の使い方や進学費用、奨学金の仕組みについて学ぶことで、高校生自身が進学費用を計画的に考える力が養われています。

まとめ

• 入学金は大学入学の「権利」を得るための費用
• 入試多様化で「二重払い」が増え、家計負担が拡大
• 文部科学省は入学金の一部先払い、分割納付、返金制度を要請（2026年度導入予定）
• 大学は収入構造の見直しと長期的な資金計画が必要
• 高校で金融経済教育が必修化され、進学費用を自分で考える力が育成

大学進学を考えているみなさんは、入学金や学費について早めに調べましょう。家族と一緒に、各大学の支払い方法や返金ルールを比較してみてください。
例えば、先に支払う金額や返金条件をリスト化すると、どの大学がお得か分かりやすくなります。また、友だち同士で情報交換するのもおすすめです。新しい支払い制度を知ることで、家計の負担を軽くできるかもしれません。
自分の夢をかなえるために、今からお金の準備を始めてみませんか？