次の総理大臣はだれ?「株でもうけたお金」への税金をもっと増やす?
石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」 金融所得課税でバトル | 毎日新聞
27日投開票の自民党総裁選で、株式の売却益などにかかる金融所得課税の是非が争点の一つに浮上してきた。 総裁選への出馬を表明している自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレの番組で、金融所得課税について「それは実行したいですね。だから岸田(文雄首相)さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。ど
みなさんは、株や預金から得られるお金にも税金がかかることを知っていますか?
次期自民党総裁選に立候補している政治家たちの間で、株式投資などでお金をかせいだお金にかかる税金「金融所得課税」をもっと増やすべきかどうか、意見が割れています。
金融所得課税とは?
金融所得課税とは、株や預金などから得られるお金にかかる税金のことです。たとえば、株を売ったり、預金の利息をもらったりすると、その一部を税金として払わなければなりません。
賛成意見:公平な税制を目指して
自民党の石破茂元幹事長は、この税金をもっと強化して、特に「超お金持ち」に対して公平な税制を目指すべきだと考えています。彼は、今の税制が高いお給料をもらっている人たちに有利であることを問題にして、公平にするために話し合いが必要だと話しています。
反対意見:投資の流れを止めるな
一方で、元環境相の小泉進次郎さんやデジタル相の河野太郎さん、そして前経済安全保障担当相の小林鷹之さんは、このタイミングでの増税に反対しています。彼らは、今は「貯金から投資へ」の流れを後押しし、経済を元気にすることが大切だと考えています。特に、NISA(ニーサ)という新しい制度によって投資が活発になっている中で、増税はその流れを止めてしまうかもしれないと心配しています。
実業家の前澤友作さんの意見
実業家の前澤友作さんも、この増税に対して反対しています。彼は、「すぐに税金を増やすよりも、投資を通じて経済全体を元気にする方が、長い目で見て国にとって大切だ」と話しています。また、「国民全員が株主になることを目指しませんか?」と、みんなが投資に参加することで国全体が豊かになる未来を描いています。
まとめ
- 金融所得課税とは、株や預金から得られるお金にかかる税金
- 石破茂さんはこの税金を強化し、「超お金持ち」に公平な税制を目指すべきだと考えている
- 小泉進次郎さんや河野太郎さんは、今の増税が投資の流れを止めるかもしれないと心配している
- 前澤友作さんは、長期的に経済を元気にするために増税に反対している
税金の問題は、みなさんが一生つきあっていくものです。株でたくさんもうけているお金持ちからたくさん税金を取る、という考え方についてどう思いますか。
働いてかせぐお金と、株式投資でかせぐお金にちがいはあるでしょうか。
私個人の考えとしては、経済についてしっかりと理解している人(または経済を理解している人がついている人)にトップになってほしいと思います。
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記事作成者
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山口県防府市出身。大学卒業後に学習塾講師、パソコンインストラクター/営業を経て、外資系産業ガス企業に入社。以降、複数企業・複数業種の財務経理責任者・CFO歴任。こどもの金融リテラシー講座 CA$H! 講師/カリキュラム・テキスト作成。
「会計・IT・英語があれば、仕事に困らない」がポリシー。nine inch nailsやMetal Coreを愛聴。
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