楽天vs国！ふるさと納税ポイント廃止は不当な規制？

「ふるさと納税」は、自分の応援したい町に寄付をして、そのお礼に特産品がもらえる人気の仕組みです。特に「楽天ふるさと納税」などのサイトでは、寄付金額に応じたポイントがもらえることで利用が広がってきました。

しかし2025年10月からは、このポイント付与が禁止されることが決まっています。楽天は「不当な規制だ」として国を相手に裁判を起こしています。なぜルールが変わるのか、私たちにどんな影響があるのか、一緒に考えてみましょう。

ふるさと納税ってどんな仕組み？

ふるさと納税は、自分の生まれた町や応援したい市町村にお金を寄付できる制度です。寄付をすると、その地域の特産品を「返礼品」としてもらえます。
さらに寄付した分のほとんどは翌年の税金から引かれるため、実質的な負担は少なく地域を支援できます。

「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などのサイトでは、全国の返礼品を探しやすく、ネットショッピング感覚で寄付ができるのが魅力です。

なぜポイントが禁止されるの？

ポイントがもらえることで、利用者はお得に感じやすくなります。しかし総務省は2024年、「2025年10月からポイント付与を禁止する」と発表しました。
その理由は、仲介サイト間の競争が激しくなり、自治体の負担が増えてしまったためです。

サイトは「うちは10％還元」「もっと20％還元」とポイントを増やして競争しました。そのポイントを出す原資が、自治体がサイトに払う手数料の一部から出ている可能性が指摘されています。
つまり、地域活性化のためのお金が、ポイント合戦に使われてしまうのは本来の目的と違うと考えたのです。

楽天の主張と裁判

楽天はこの規制に強く反対し、「過剰な規制だ」として国を訴えました。

• ポイントは楽天が自社の利益から出している
  → 自治体の手数料とは無関係だと主張しています。
• 企業の工夫を制限する規制
  → ポイント還元は企業努力で寄付を増やし、結果的に自治体を支援していたと説明しています。

楽天は295万件以上の署名を集め、国に規制の見直しを求めました。

これから私たちにどんな影響が？

2025年10月以降、ふるさと納税サイトでの「ポイントのおまけ」がなくなります。
寄付をするときの「お得さ」は減るかもしれません。

一方、自治体は仲介サイトへの手数料負担を減らし、本来の地域振興にお金を回せるようになる可能性があります。
また、サイトもポイント以外の魅力を打ち出す必要が出てきます。
「ふるさとチョイス」などでは、教育支援やスポーツチーム応援など寄付の使い道を選べる仕組みも登場しています。

関連ニュース紹介

2024年7月現在、総務省と民間サイトの間で「禁止ルールの詳細や適用範囲」を巡る調整が続いています。
また、他の仲介サイトも「返礼品の質向上」や「社会貢献型の寄付先紹介」など、新しいサービス開発を進めています。
利用者は今後、単なるお得さではなく「どんな地域を応援するか」が選ぶ基準になりそうです。

まとめ

• ふるさと納税は寄付で特産品をもらい税金を控除できる制度
• 仲介サイトのポイント競争が自治体の負担を増やした
• 総務省は2025年10月からポイント付与を禁止
• 楽天は「過剰規制だ」として国を提訴

ふるさと納税のルール変更は、国、企業、そして私たちの行動に大きな影響を与えます。
ビジネスの世界ではルールが変わるたびに、企業はサービスを見直し、新たな価値を提案します。
私たちも「ポイントがなくなるからやめる」のではなく、「どの地域を、なぜ応援したいか」を自分なりに考えてみませんか。
自分の住む町や好きな場所がどんな課題を抱えているかを調べることで、社会の仕組みを身近に感じるきっかけになるはずです。