公正取引委員会 vs. Google：大企業一強は何が悪い?

みなさんはスマートフォンでYouTubeを見たり、Googleマップを使ったりしたことがありますか？ これらはGoogleが提供するサービスです。では検索をするときはどうでしょう？ウェブブラウザは？Google検索やGoogleのブラウザChromeを使っていますか？
筆者は、検索はChatGPTですが、他はGmailやGooleフォト、マップ、YouTubeなどGooleサービスをたくさん使っています。

しかし、最近、日本の公正取引委員会がGoogleのある行動について問題視しています。Googleがやっていることは問題なのか？一緒に考えてみましょう。

公正取引委員会とは？

公正取引委員会（JFTC）は、日本で公正な競争を守るための政府機関です。この機関は、大きな会社が市場で力を使いすぎないように監視し、不公平な取引や独占的な行動を防いでいます。

具体的な活動例
例えば、ある会社が「他の会社の商品を売らないで」と他社に圧力をかけたり、不当に高い価格を設定したりする場合、公正取引委員会が調査に乗り出します。その結果、不公正な行為が見つかれば、その会社に改善を求めます。

独占禁止法って何？

独占禁止法は、1つの会社が市場で支配力を持ちすぎて、他の会社が競争できなくなるのを防ぐ法律です。この法律のおかげで、消費者はさまざまな商品やサービスを適正な価格で選ぶことができます。
例えば、アイスクリームを買いに行ったとき、1つのメーカーしかなければ、そのメーカーがどんな値段をつけても買うしかありません。独占禁止法は、こうした状況を防ぐためのルールです。

Googleの行動が問題視される理由

日本の公正取引委員会は、Googleがスマートフォンメーカーと結んでいた契約に問題があるとしています。
Googleが自社の検索アプリを使わせるために、他の検索アプリを排除するような条件を付けたことで、スマートフォンユーザーが本来持つ選択の自由が制限される可能性があります。この影響で、消費者はより便利なアプリやサービスにアクセスしにくくなると考えられています。

例えば、「他の検索アプリを使わせない代わりに、広告で得たお金の一部をスマートフォンメーカーに渡す」という契約です。このような契約があると、他の会社が市場で競争しにくくなり、消費者が選べるサービスが減ってしまいます。

アメリカでも？

アメリカでもGoogleは独占禁止法に違反しているとして訴えられています。2020年10月に、アメリカの司法省（DOJ）がGoogleを訴えました。その理由は、Googleが検索エンジンや検索広告の分野で他の会社の競争を妨げているとされるからです。

訴えの内容

• 検索結果の操作：Googleが検索結果を自分たちに有利に変更して、他の会社のサービスを目立たなくしている。
• 広告収益の独占：Googleが広告に関する技術やサービスを独り占めして、他の会社が入る余地を減らしている。

これらの行動のために、他の会社が市場で競争する機会を失い、消費者が選べる商品やサービスの数が減ってしまうとされています。この訴訟は現在も続いていて、多くの州が一緒に取り組んでいます。

Googleの独占のメリットとデメリット

Googleのような大きな会社が市場を支配すると、次のような利点とリスクがあります：

メリット

• 便利なサービスの普及：GoogleマップやYouTubeなど、多くの人が利用するツールが広がります。
• 効率的な情報提供：1つのプラットフォームで多くの情報が手に入ります。

デメリット

• 選択肢の制限：他社が参入しにくくなり、消費者が選べる商品やサービスが減る。
• 技術革新の停滞：新しいアイデアを持つ企業が成長できなくなる。
• 価格の不透明性：競争が少ないため、価格が高くなる可能性。

まとめ

• 公正取引委員会は、公平な競争を守るために活動している
• 独占禁止法は、消費者と市場を守るための大切な法律
• Googleの行動は、日本とアメリカで問題視されている
• 大きな会社が市場を支配することにはメリットもリスクもある

みなさんはどう思いますか？公平な競争を保つために、どんなルールが必要だと思いますか？