小林製薬の紅麹事件：オアシスが訴えた135億円株主代表訴訟

「会社のルール」には、どんな意味があるのでしょうか？2024年に起きた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメント事件は、健康被害だけでなく、会社の運営ルールや組織作りの重要性を日本中に問いかけました。

この事件をきっかけに、外資系の大株主オアシスが小林製薬の経営陣を相手に135億円もの損害賠償を求める株主代表訴訟を起こしました。なぜ株主が自分の会社の経営陣を訴えるのでしょうか？

紅麹事件の発生から訴訟の内容、そして「コーポレートガバナンス（企業統治）」という組織のルール作りの重要性について考えます。会社や学校、部活動にも通じる「組織のルール」の話として、一緒に考えてみましょう。

紅麹事件の発生と影響

青カビ混入と健康被害
小林製薬の紅麹サプリメント事件は、工場で紅麹を作る過程で「青カビ」が混入したことから始まりました。この青カビが「プベルル酸」という有害な物質を生み出し、サプリメントを飲んだ人たちに腎臓の病気など深刻な健康被害をもたらしました。

品質管理担当者は青カビ混入を把握していましたが、「多少は混じることがある」として問題視せず、そのまま出荷してしまいました。さらに、健康被害発生後も情報が社内で十分に共有されず、会社が公表したのは最初の被害報告から2か月以上も後でした。
その結果、被害は拡大し、最終的に5人が死亡、150人以上が入院する事態となりました。

創業家と経営体制の問題点

強い影響力とガバナンスの機能不全
小林製薬は創業家が長年にわたって経営を担ってきた企業です。事件後、会長や社長は辞任しましたが、創業家は依然として会社の株式の約3割を保有し、強い影響力を持ち続けています。

また、辞任した元会長には通常の4倍にあたる高額報酬が支払われていたことが明らかになり、ガバナンス体制への疑問が噴出しました。このような状況が、経営の監督やチェックが十分に機能しなかった原因とされています。

オアシスの株主代表訴訟とは？

訴訟の背景と目的
オアシス・マネジメントは、小林製薬の第2位の大株主であり、約10％の株式を保有しています。

紅麹事件による約135億円の損害について、オアシスは当時の経営陣7人（元会長、元社長、社外取締役など）に対し、会社へ賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。この訴訟では、品質管理体制の不備や健康被害の公表の遅れなど、経営陣の責任を追及しています。

株主代表訴訟とは？
株主代表訴訟とは、取締役の不正や過失で会社に損害が発生した場合に、株主が会社を代表して責任を問う制度です。今回はオアシスがこの制度を活用し、会社のガバナンス改善と再発防止を目指して行動しています。

コーポレートガバナンスとは？

コーポレートガバナンスとは、会社の経営が正しく行われているかを監視し、消費者や株主の利益を守る仕組みを指します。社長や会長だけでなく、外部から招かれた「社外取締役」が経営を監視し、問題があれば指摘する役割を担っています。学校に例えると、生徒会や先生が学校のルールを守らせるために監視するようなものです。

小林製薬ではこの社外取締役制度が十分に機能していなかったため、問題発見や対応が遅れ、被害拡大につながりました。小林製薬は現在、創業家依存からの脱却とガバナンス強化を掲げています。しかし、定款変更による社外取締役の権限強化案は、創業家の反対により否決されました。

今後は、外部からの意見を積極的に取り入れ、より透明性の高い経営体制を構築することが求められます。

まとめ

• 小林製薬の紅麹サプリメント事件は、工場での青カビ混入と品質管理の甘さが原因
• 創業家の強い影響力や社外取締役の機能不全が、会社のガバナンスを弱めていた
• オアシスは経営陣の責任を問う株主代表訴訟を起こし、組織の見直しを求めている
• コーポレートガバナンスは、組織を健全に保つための重要な仕組み
• 今後は、外部の意見を取り入れた透明性のある経営が不可欠

ビジネスや金融の世界では、組織のルールや監視体制がしっかりしていることがとても重要です。あなたの学校やクラブ活動でも、ルールを守る仕組みや第三者の視点を取り入れることが、みんなの安全や信頼につながります。
もし自分が会社の経営者だったら、どんなルールや見張り役を作りますか？これからのニュースにも注目し、自分なりの意見を持ってみましょう。