ふるさと納税の新ルール！ポイント禁止の理由とは？

2024-06-26

ふるさと納税のルール見直し　仲介サイトのポイント禁止｜共同通信

総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通...

ふるさと納税って知ってるかな？好きな地域に寄付すると、お礼の品がもらえる制度です。また、払う税金を減らすこともできます。

でも、総務省は2025年10月から新しいルールを作ることにしました。それは、ふるさと納税をするとポイントがもらえるサービスをしているウェブサイト（さとふる、ふるなびなどが有名）を使ってふるさと納税をするのを禁止すること。どうしてこんなルールを作るのでしょうか。

ふるさと納税って何？

ふるさと納税は、好きな地域に寄付をすることで、その地域を応援できる制度です。寄付をすると、そのお礼として地域の特産品などがもらえることが多いです。これにより、地域の活性化にもつながります。
また、ふるさと納税をすると所得税や住民税という税金の払う金額を減らすこともできます。

新しいルールの理由

総務省は、2025年10月から、寄付者にポイントを付与する仲介サイトを禁止することを発表しました。これは、寄付受け入れの競争が激しくなって、サイトを運営する仲介業者に支払う経費が増えてしまったためです。2022年度の寄付総額は9654億円で過去最高を記録し、この制度が地域に大きな影響を与えていることがわかります。

ポイント付与の問題点

最近では、サイトを通じて寄付をすると、寄付者に特典ポイントがもらえるケースが増えていました。しかし、そのポイントのお金は寄付を受け取る自治体が負担しているため、自治体の収入になる金額が減ってしまいます。総務省は、「ポイントにかかる経費が浮くことで、自治体の収入が増える」と考え、見直しを行うことにしました。

ふるさと納税の問題点

ふるさと納税は、寄付を受け取る自治体にはメリットがあるものの、寄付を送る側の自治体には問題を引き起こすことがあります。
例えば、都会の自治体では税収が激減し、公共サービスの提供が難しくなるといった影響があります。また、一部の自治体では、返礼品の競争が過熱し、本来の地域活性化の目的が見失われることもあります。

ふるさと納税額ランキング

ふるさと納税額上位自治体と人気の返礼品

宮崎県都城市：牛肉、豚肉
北海道紋別市：カニ、ホタテ
北海道根室市：イクラ、カニ
北海道白糠町：ししゃも、ジンギスカン
大阪府泉佐野市：たこ焼きセット、泉州タオル

肉や海鮮物、農作物など名産品がたくさんある自治体は、多くの寄付が集まります。

ふるさと納税による税収流出上位自治体

神奈川県横浜市 ：約272億円
愛知県名古屋市：約159億円
大阪府大阪市：約148億円
神奈川県川崎市：約121億円
東京都世田谷区：約98億円

都市部は人口が多いですが、農産物や海産物などの魅力的な名産品・返礼品があまりありません。人口が多いのに、その人たちが他の地域にふるさと納税をするので、本来受け取る税金が他の自治体に出ていってしまいます。

まとめ

ふるさと納税は、好きな地域に寄付してお礼の品をもらう制度
総務省は、2025年10月からポイント付与を禁止する新ルールを発表
ポイント付与により、自治体の収入が減ってしまうことが問題
一部の自治体では税収が激減し、公共サービスの提供が困難になる可能性
都市部の自治体では税金の流出が大きな問題になっている

新しいルールがどんな影響を与えるのか、おうちの方と一緒に考えてみませんか。おうちの方もふるさと納税をされているかもしれません。また、ふるさと納税をした御礼品と、もらえるポイントの両方で喜んでいたかもしれません。それが変わる可能性があるのです。
ふるさと納税の良い点、悪い点について考えてみましょう。そのうち「ふるさと納税」の制度はなくなるかもしれませんね。

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記事作成者

清水裕矢｜ Shimizu YuyaProgress CFO / こども未来投資プロジェクト代表理事

山口県防府市出身。大学卒業後に学習塾講師、パソコンインストラクター/営業を経て、外資系産業ガス企業に入社。以降、複数企業・複数業種の財務経理責任者・CFO歴任。こどもの金融リテラシー講座 CA$H! 講師/カリキュラム・テキスト作成。
「会計・IT・英語があればなんとかなる」がポリシー。nine inch nailsやMetal Coreを愛聴。