アップルも活用?新・アメリカ永住権制度『ゴールドカード』
米永住権「ゴールドカード」、アップルが大量購入へ=トランプ氏 | ロイター
トランプ米大統領は18日、外国人富裕層を対象に米国の永住権を500万ドルで与える「ゴールドカード」について、米アップルが大量に購入するとの見通しを示した。
みなさんは、アメリカの「ゴールドカード」と聞いてどんなものを思い浮かべますか?実はこれはクレジットカードではなく、アメリカで暮らし続けることができる特別な永住権のことです。
最近、アップルという世界的なIT企業がこのゴールドカードを大量に購入するというニュースが話題になっています。なぜ企業が永住権をまとめて買うのでしょうか?今回は、アメリカのゴールドカード制度の仕組みやアップルの狙い、そして世界の人材争奪戦について考えてみましょう。
ゴールドカード制度とは何か
ゴールドカードの基本
ゴールドカード制度は、2025年2月にトランプ大統領が発表した新しい移民プログラムです。外国人の富裕層が500万ドル(約7.5億円)をアメリカに投資すると、アメリカの永住権(グリーンカード)がもらえる仕組みです。従来の投資移民制度(EB-5)よりも手続きが簡単で、投資先も自由に選ぶことができます。
アメリカ政府は、この制度で多くの投資を呼び込み、経済を活性化したいと考えています。
アップルがゴールドカードを大量購入する理由
優秀な人材を世界中から集めたい
アップルのようなグローバル企業は、世界中から優秀なエンジニアやデザイナーを集めています。しかし、アメリカで働くにはビザや永住権が必要です。従来のビザ制度は発給数に上限があり、手続きも複雑で時間がかかります。
そこでアップルは、ゴールドカードを活用して、優秀な外国人材にスムーズに永住権を提供し、他社よりも早く人材を確保できるようにしているのです。
グローバルな人材流動性を高めるため
IT業界では、国境を越えた人材の移動がますます活発になっています。アップルは、世界中の優秀な人材をアメリカ本社や研究拠点に集めることで、技術革新や新しいサービスの開発を加速させています。
ゴールドカードがあれば、採用したい人材に「すぐにアメリカで働ける」という大きなメリットを示せます。
移民政策のリスクに備える
アメリカの移民政策は政権によって大きく変わります。トランプ政権では不法移民対策が強化され、合法的な投資移民には門戸が開かれています。アップルは、今後の政策変更リスクを見越して、合法的な手段で人材確保の選択肢を広げていると考えられます。
企業ブランドと多様性の推進
アップルは多様性や包摂性(ダイバーシティ&インクルージョン)を重視しています。世界中の人材に平等なチャンスを提供することで、企業ブランドの向上や社会的責任の実現にもつなげたいという思いがあります。

これまでのEB-5制度との違い
従来のEB-5制度は、80万ドルから105万ドルをアメリカの事業に投資し、10人以上の雇用を生み出すことが条件でした。しかし、手続きが複雑で時間もかかりました。
ゴールドカードは投資額が高いものの、投資先の制限がなく、雇用創出の義務もありません。より柔軟でスピーディーに永住権を取得できるのが特徴です。
関連ニュースの紹介
最近、アメリカでは移民政策が大きく変わっています。IT企業だけでなく、さまざまなグローバル企業が優秀な人材確保のために新しい永住権制度に注目しています。例えば、GoogleやAmazonなども、世界中の人材を積極的に採用しています。
まとめ
- アメリカのゴールドカードは、500万ドルの投資で永住権が得られる新制度
- アップルは、優秀な外国人材を迅速かつ安定的に確保するためにゴールドカードを活用
- グローバルな人材流動性や企業の多様性推進にもつながる動き
- 従来のEB-5制度よりも手続きが簡単で、投資先の自由度が高いのが特徴
- アメリカは合法的な投資移民を受け入れることで、経済の活性化を目指す
これからの時代、世界のビジネスや経済はますます国際化が進みます。みなさんも、将来グローバルな仕事に関わるチャンスが増えるかもしれません。国や企業がどのように人材を集め、経済を発展させているのか、自分なりに調べてみてはいかがでしょうか。
国籍や言葉の壁を越えて活躍するために、今からどんな力を身につけるべきか、ぜひ考えてみてください。