大阪万博はレジ袋禁止！メリットとデメリットを考える

2025-02-03

【読売新聞】　日本国際博覧会協会（万博協会）は３１日、４月に開幕する大阪・関西万博の出展者や営業施設に対し、レジ袋の配布を原則禁止することを明らかにした。有料での販売も禁止するといい、来場者にはマイバッグの持参を呼びかける。使い捨て

2025年の大阪・関西万博では、レジ袋の配布や販売が全面的に禁止されることが発表されました。この施策は、プラスチックごみ削減や循環型社会の実現を目指しています。

しかし、レジ袋禁止や有料化は、本当に環境や経済にプラスとなるのでしょうか？例えば、日本では2020年7月の有料化以降、レジ袋の使用量が約50％減少しましたが、一方でゴミ袋の購入量が増加し、プラスチック消費が減らないという指摘もあります。

大阪・関西万博では、来場者にマイバッグの持参を呼びかけるだけでなく、ペットボトル削減のために給水スポットを設置するなど、循環型社会のモデルケースとなることを目指しています。

プラスチックごみ削減
レジ袋禁止は、直接的にプラスチックごみを減らす効果があります。日本では2020年7月の有料化以降、使用量が約50％減少しました。カリフォルニア州では禁止後、ごみとして見つかるレジ袋が70％以上減少したというデータもあります。
海洋汚染防止
海洋に流れ込むプラスチックごみの中でもレジ袋は大きな問題です。これを減らすことで、生態系への悪影響を軽減できます。
環境意識の向上
レジ袋禁止や有料化は、人々に環境問題への意識を持たせるきっかけとなります。エコバッグやマイボトルなど、再利用可能な製品を使用する習慣が広まりました。ただし、一部の研究では、綿製エコバッグは50回以上使用しないとレジ袋よりも環境負荷が高くなるとされており、使用回数を考慮した選択が重要です。
経済学的な意義
経済学では、プラスチックごみ問題は「負の外部性」として捉えられます。有料化や禁止によって、この外部性（環境への悪影響）を価格に反映させることで社会的コストを低減する効果があります。

ゴミ袋需要の増加
多くの家庭でレジ袋がゴミ袋として再利用されていました。環境省の調査によると、レジ袋の有料化後、専用ゴミ袋の購入量が約30％増加したと報告されています。
有料化が必ずしもプラスチック削減につながらない可能性が指摘されています。

代替品による環境負荷
エコバッグや紙袋などの代替品も、製造過程で多くの資源を消費します。一部の研究では、綿製エコバッグは50回以上使用しないとレジ袋よりも環境負荷が高くなるとされています。

小売業者への影響
エコバッグ使用率の増加に伴い、万引きリスクが高まったとの報告があります。また、一部店舗では売上低下や作業負担増加といった課題も見られます。

世界でもレジ袋禁止政策は広がっています。以下はいくつかの具体例です。

短期的効果
短期的には、プラスチックごみ削減や消費者行動変容の成果があります。日本でも有料化後、大幅な使用量削減が確認されています。
長期的視点
しかし、レジ袋全体がプラスチック使用量に占める割合は約2％と小さいため、それだけでは根本的な解決には至りません。他の使い捨て製品（ストローや容器など）にも包括的な対策が必要です。
ナッジ効果
経済学では、有料化や禁止政策は「ナッジ」（行動変容を促す仕組み）として評価されます。これらの政策は消費者行動を変え、持続可能なライフスタイルへの転換を促進します。