トイレのトラブル…26万円！！緊急時に要注意！レスキュー商法

突然のトラブル、例えばトイレの詰まりや水漏れが起きたら、どう対応しますか？多くの人はインターネットで修理業者を探すでしょう。

しかし、その緊急性につけ込んで高額な料金を請求する「レスキュー商法」による被害が増加しています。被害を未然に防ぐために、実際の被害例や業者の手口、効果的な対策についていっしょに確認しましょう。自分や家族を守るために、ぜひ知っておいてください。

レスキュー商法とは？

「レスキュー商法」とは、トイレの故障や鍵の紛失、水漏れなど、生活の中で突然発生する緊急事態につけ込む詐欺的な商法です。
業者は「修理費1,000円から」「見積もり無料」などの広告で消費者を引きつけますが、実際には作業中に次々と追加料金を請求し、最終的に高額な料金を支払わせるケースが多発しています。

実際の被害例

高額請求のケース
記事によると、福井県越前市で、ある女性の母親がインターネットで見つけた修理業者にトイレ修理を依頼しました。当初は安価に思えたものの、「特殊な機械が必要」との理由で追加料金が発生し、最終的に26万円もの請求を受けました。女性は市の消費者センターに相談し、「クーリングオフ制度」を利用しようとしましたが、業者は「今年の営業は終了した」と拒否し、その後連絡も取れなくなりました。

このような被害は全国的にも増加しており、消費者庁の報告によると、2023年の被害相談件数は前年比20%増となっています。緊急時の焦りにつけ込む巧妙な手口が問題視されています。

レスキュー商法の具体的な手口

• 安価な広告でお客を集める
  「修理費1,000円から」「見積もり無料」など、低価格を強調して消費者を引きつけます。
• 緊急性を利用
  「今すぐ対応しないと大変なことになる」と不安を煽り、冷静な判断を妨げます。
• 現場で追加料金を請求
  作業中に「特殊な部品が必要」「特別な機械がいる」などと言い、次々と追加料金を請求します。
• キャンセル拒否
  作業開始後にキャンセルを申し出ても、「キャンセル料が発生する」などと言って応じないケースが報告されています。
• 連絡不能や対応拒否
  被害者が後からクレームや契約解除を申し出ても、業者が連絡を絶ったり対応しないことがあります。

被害を防ぐための具体的対策

信頼できる業者を選ぶ

• 口コミや評判を確認しましょう。公式サイトだけでなく、Googleレビューや価格.com、みん評などの第三者レビューサイトも参考にしてください。
• 地元自治体や行政機関が推奨する業者リストも活用しましょう。

事前に見積もりを取る

• 修理前に詳細な見積もり書を出してもらい、不明点はその場で質問しましょう。
• 複数の業者から見積もりを取ることで比較検討できます。

緊急時でも冷静に対応

• 焦って即決せず、一度家族や友人に相談しましょう。第三者の意見を聞くことで、冷静な判断がしやすくなります。

クーリングオフ制度の活用

• 契約後でも一定期間内なら契約解除できる「クーリングオフ制度」が適用される場合があります。
• 消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

消費生活センターへの相談

• トラブル時にはすぐに消費生活センター（188番）へ相談しましょう。
• 専門家による無料アドバイスが受けられます。

まとめ

• レスキュー商法は緊急性につけ込む悪質な手口
• 被害防止には事前調査や冷静な判断が重要
• 困ったときは消費生活センターや弁護士に相談する

このようなトラブルを避けるためには、まず「値段」だけで業者を選ばないことが重要です。安さに惹かれる前に、本当に信頼できる業者かどうかを見極めましょう。また、不安を感じたら迷わず断る勇気を持つことも大切です。ひとりで判断せず、家族や友人に相談することで、より安全な選択ができます。
あなたが学生だったら、「なぜこうした詐欺が起こるのか？」や「自分ならどう対応するか？」について考えてみませんか？将来、大人になったときにも役立つ知識になるでしょう。

こちらもレスキュー商法について詳しく取材したTBSの動画です。ぜひ観てください。