結婚も出産も遠のく時代、金銭的負担が招く少子化のリアル

日本では赤ちゃんの数が減り続けています。2024年には出生数が68.5万人と予測されており、これは50年前の約3分の1です。この傾向が続けば2050年にはさらに半分になるかもしれません。なぜこうした状況が起きているのか、そして私たちはどう向き合うべきなのでしょうか。少子化の原因やその影響、そして根本的な解決策について考えます。

少子化の原因

結婚の減少と晩婚化

子どもの数が減る理由のひとつは、結婚する人の数が減り、結婚する年齢が遅くなっていることです。

• 平均結婚年齢の上昇：2022年時点で、男性の平均結婚年齢は31.3歳、女性は29.7歳でした。1980年代と比べて男性は約3歳、女性は約4歳も遅くなっています。
• 未婚率の上昇：50歳時点で結婚していない人の割合は、男性が28.25%、女性が17.81%と増加しています。これには、経済的不安やキャリアを優先する人の増加が影響しています。

子育てにかかる金銭的負担

日本財団の調査では、15歳から45歳の男女のうち、「こどもを持ちたい」と考える人は37%でしたが、多くの人が金銭的な理由でためらっています。

• 教育費の増加：こども1人を大学まで育てるのに最低でも800万円以上かかると言われています。
• 生活費の負担：食費や住居費なども家計を圧迫しています。

金銭的負担の現状

金銭的な負担が増えたかどうかを理解するには、物価上昇と賃金上昇を比較することが大切です。

昭和時代との比較

昭和時代（特に高度経済成長期）は、食料品や日用品、家賃が今よりも安い時代でした。しかし現在では、経済成長やインフレーションにより物価が大幅に上がっています。

• 食品価格の上昇：野菜や肉類などの価格が上がり、家庭の食費が増えています。
• 住居費の負担：都市部の家賃や住宅ローンの負担が大きくなっています。
• 教育費の増加：塾や大学の費用が大幅に増え、家庭の負担が重くなっています。

賃金の停滞

昭和時代には物価が上がっても賃金がそれ以上に増え、家庭の負担が軽減されていました。しかし、現在では以下の問題があります。

• 実質賃金の停滞：物価の上昇に対して賃金の伸びが追いついていません。
• 非正規雇用の増加：安定した収入を得られない働き方が増えています。

結果として、家庭の金銭的な負担感は増していると言えます。

少子化が進むとどうなる？

少子化が進むと、日本全体にさまざまな影響が出ます。

• 労働力不足：働く人の数が減り、1人あたりの仕事の負担が増える可能性があります。
• 税収の減少：働く人が減ることで税金の収入が減り、年金や医療といった社会保障の維持が難しくなります。
• 地域の衰退：地方では子どもの数が減り、学校や病院などの施設が閉鎖される恐れがあります。

根本的な解決策

よく言われる「子育てしやすい環境」「地域の子育て支援」などの対策では、「金銭的負担」を解決することはできないのではないでしょうか。

子育て支援の強化

• 無償教育の拡大：大学までの教育費を段階的に無償化し、家庭の経済的負担を軽減します。
• 育児用品への補助：オムツや粉ミルクなどの必需品に補助金を提供し、特に乳幼児期の費用負担を減らします。

経済の安定化

• 安定した雇用の創出：非正規雇用を減らし、安定した収入を得られる正規雇用を増やします。
• 地方経済の活性化：地方での産業支援を強化し、地元で働きながら家庭を持てる環境を整えます。

結局は「物価の上昇」よりも「給与が増える」ことが重要になります。そして、かせいだお金から税金が引かれすぎないことも必要ではないでしょうか。

まとめ

• 少子化の原因には、結婚や出産の遅れ、金銭的負担の増加がある
• 現状の対策だけでは不十分で、教育費の無償化や雇用の安定化など、根本的な改革が必要
• 社会全体で意識を変え、子どもを育てやすい環境を作ることが重要

経済が安定することが少子化を止めることになる、という考え方についてどう思いますか。あなたならどんな対策がよいと思うでしょうか。