世界中で進むTikTok規制とその理由は?
米TikTok規制は合憲|テレ東BIZ(テレビ東京ビジネスオンデマンド)
中国系の動画配信アプリ「TikTok」のアメリカ国内での禁止につながる規制を盛り込んだ法律の合憲性が争われた訴訟で、首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、合憲と判断しました。法律はティックトック運営側がアメリカでの事業を期限内に売却しない場合、アプリ配信を禁じる内容で、4月にバイデン大統領が署名して成立しました。売却期限は来年1月19日の予定です。
アメリカで大人気の動画アプリ「TikTok」が、近い将来使えなくなるかもしれないというニュースです。2024年12月6日、アメリカの裁判所がTikTokを規制する法律は問題ない、としました。
このニュースは、私たちがインターネットをどう使うかや、個人データの安全性を考えるきっかけになるのではないでしょうか。TikTok規制の理由や、その影響を考えてみましょう。
TikTokとは?
TikTokは、中国の会社「バイトダンス(ByteDance)」が運営する動画アプリで、短い動画を作ったり見たりできるのが特徴です。特に若い世代に人気があります。
しかし、アメリカ政府は「TikTokを通じてユーザーの情報が中国政府に渡るかもしれない」と心配しています。たとえば、位置情報や使っているスマホの情報、アプリで何を見たかなどのデータが含まれると言われています。
新しい法律とは?
2024年4月、バイデン大統領がTikTokを規制する法律に署名しました。この法律では、TikTokのアメリカ事業が売却されない限り、2025年1月19日以降、アメリカでTikTokを使えなくなる可能性があります。具体的には、アプリのダウンロードができなくなるだけでなく、すでにインストールしているアプリの利用も制限されるかもしれません。
裁判所の判断
2024年12月6日、アメリカの裁判所は「TikTok規制の法律は正しい」と判断しました。
これに対し、TikTokを運営するバイトダンスは、この結果に反対し、さらに上の裁判所に訴える予定です。最終的にアメリカでTikTokが使えるかどうかは、最高裁判所の判断にかかっています。
TikTok規制の影響
- 個人データの安全性
私たちの情報がどう使われているのか、もっと知る必要があります。例えば、位置情報やアプリの使い方がどこで管理されているかを考えるきっかけになります。 - 自由にインターネットを使う権利
好きなアプリを使えなくなると、自由に表現する機会が減るかもしれません。 - 経済的な影響
TikTokを使って仕事をしているクリエイターや広告主にとっては、大きな打撃になります。
世界でのTikTok規制
TikTokに対する規制はアメリカだけの話ではありません。他の国でも同じような問題が起きています。
- インド
2020年、TikTokを含む多くの中国製アプリが禁止されました。これには、安全保障やデータ保護が関係しています。 - カナダ
政府職員が仕事用スマホでTikTokを使うことが禁止されています。ただし、個人のスマホで使うのは自由です。 - イギリス
政府が支給するスマホでのTikTok使用が制限されています。 - オーストラリア
政府職員用のデバイスでTikTokを使うことが禁止されています。 - フランス
公務員が仕事用スマホでTikTokを含むSNSを使うことを制限しています。 - ニュージーランド
議員や政府職員が仕事用デバイスでTikTokを使うことを禁止しています。 - 台湾
政府支給のスマホでTikTokを使うことが禁止されています。これは国家の安全を守るための措置です。
まとめ
- TikTokは、データの安全性に関する懸念からアメリカで規制される可能性
- アメリカ政府は、TikTokのアメリカ事業を2025年1月19日までに売却することを求めている
- 他の国々でも同様にTikTokの利用が制限されている
普段使っているSNSやアプリのデータがどのように扱われているか考えたことがありますか?スマホの設定を確認して、自分が使っているアプリがどんな情報を集めているのか調べてみましょう。「安全に使えるアプリの選び方」とはなんなのか、ぜひ調べてみてください。
「自由と制限・規制」は、そのバランスがいつもポイントになります。あなたはこのニュースについてどう思いますか。
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