トヨタ株価5兆円急増!日米関税合意と日本の大型対米投資
トヨタの時価総額が1日で5兆円超増、日米関税合意を好感し株価急伸 | ロイター
トヨタ自動車の株価が14.3%高で取引を終え、同社の時価総額は1日で5兆円超増加し、45兆0867億円となった。トランプ米大統領は22日(米国時間)、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は15%になると表明。日米両政府はまた、自動車の税率を15%へ引き下げることで合意した。
2025年7月23日、トヨタ自動車の株価が1日で14%も急上昇し、時価総額が5兆円以上増えました。この大きな変化の背景には、日本とアメリカの新しい関税合意、そして巨額の投資に関する国際的な「ディール(取引)」があります。特に、4月の「トランプ関税ショック」による株価急落から、7月23日の急騰までの動きは注目されています。
トヨタ自動車の株価チャートを読み解く
下のチャートは、2025年3月から7月23日までのトヨタ自動車の株価推移を示しています。
4月初旬、アメリカが日本車に25%の関税を課す方針を示し、「トランプ関税ショック」と呼ばれる急落がありました。この時、トヨタ株価は2,200円台まで下落しました。
- 5月から6月は、関税交渉の行方が見えず、2,400~2,600円台の範囲でもみ合う展開が続きました。
- 7月23日、日米関税合意が発表され、株価は瞬間的に2,900円台まで上昇。その日の終値は14.3%高の2,854.5円を記録しました。出来高も一気に増加し、関心の高さがうかがえます。

みんかぶより
日米関税合意とトヨタ株価への影響
合意の内容
- アメリカと日本は自動車や部品の関税を25%から15%に引き下げることで合意しました。
- 関税率15%はまだ高水準ですが、株式市場では「最悪ケースの25%が避けられた」と受け止められ、ポジティブに反応しました。
市場の反応
- 東京株式市場では自動車関連株が一斉に急騰しました。
- 日経平均株価も約1年ぶりの高値を記録し、全体的な雰囲気が明るくなりました。
トランプ元大統領の発表と「史上最大のディール」
- ドナルド・トランプ元大統領は自身のSNSで、日本がアメリカに約5,500億ドル(約77兆円)を投資し、90%の利益をアメリカが受け取ると発表しました。
- この協定により、日米双方で数十万人の雇用創出も約束されています。
- 日本はアメリカ産の自動車、農産物など市場開放も進めるとされています。
日本政府が合意と引き換えに約束したこと
- 日米関税合意の引き換えとして、日本政府はアメリカへの約5,500億ドル規模の投資(半導体、医薬品、造船、エネルギー分野など)を約束しました。
- アメリカ製自動車・部品、農産物などの市場での受け入れ拡大。
- 半導体やエネルギー資源、供給網の強化など経済安全保障分野での協力。
関税とは?身近な例で解説
関税とは、外国から商品を日本に持ち込むときにかかる税金です。関税が高いと、輸入品の値段が上がり、買いづらくなります。今回の合意で、トヨタなど日本の自動車メーカーはアメリカで車を売りやすくなりました。

追加ニュースと今後の焦点
- 合意では農産品など一部分野の関税引き下げは見送られましたが、今後形を変えて交渉が続く可能性もあります。
- エネルギー、半導体、サプライチェーンといった分野で日米経済協力が拡大する見通しです。
まとめ
- 2025年3月~4月、「トランプ関税ショック」でトヨタ株は急落
- 5月~6月は交渉の不透明感で株価は低迷
- 7月23日、日米関税合意の発表で株価は14%急騰し時価総額も5兆円以上増加
- 日本政府はアメリカへの巨額投資や市場開放、経済安全保障分野で協力を約束
- 関税引き下げによって日本企業は海外でビジネスしやすくなった
時事ニュースには、世界のルールや会社の価値が大きく変わるヒントが詰まっています。今回のように、1つの国際合意が株価や働く人の未来、経済全体にまで影響していることがわかりました。ぜひ「関税」「投資」「グローバル経済」に注目し、普段のニュースや生活の中で、「どんな名目で商品やサービスの値段が動いているのか」、自分で調べる力を育ててみてください!