なにが起こった?米中貿易合意で関税115%引き下げ!

追加関税、115%下げで合意 90日間、協議継続―米中:時事ドットコム

【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は12日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を115%引き下げる」と発表した。期間は90日間。米国の対中追加関税は30%に、中国の対米対抗関税は、一部の農産物などを除いて10%まで下がる。互いに100%超の追加関税をかけ合い、貿易が事実上停止する事態は当面、解消される。

アメリカと中国は、世界最大級の経済大国です。この2国が貿易で対立すると、世界中の経済にも影響が広がります。実際、4月にアメリカが中国に高い関税をかけると発表すると、中国も対抗してアメリカに対しての高い関税を設定。貿易戦争への不安が高まり、株価も大きく下がったりアメリカドルの価値が下がったり(ドル安)といったことが起きました。

2025年5月、アメリカと中国は「関税」という貿易のルールを大きく引き下げることで合意しました。なぜ今、このような決断がされたのでしょうか?

関税とは何か?

関税とは、海外から商品を買うときにかかる税金のことです。
たとえば、アメリカが中国からおもちゃを買う場合、関税が高ければそのおもちゃの価格も上がります。反対に、関税が低ければ、商品は安く手に入ります。関税は、自国の産業を守る目的や、国際交渉のカードとして利用されます。

米中の関税引き下げ合意までの流れ

なぜ貿易戦争が起きたのか
4月にトランプ大統領が新しい関税政策を発表し、アメリカと中国は互いに高い関税をかけ合い、いわゆる「貿易戦争」と呼ばれる状態になっていました。2025年4月には、アメリカが最大145%、中国が最大125%の関税をかけていました。その結果、両国の貿易は停滞し、世界経済にも悪影響を及ぼしていました。

閣僚会議での合意成立
2025年5月、スイスのジュネーブでアメリカと中国の政府関係者が集まり、閣僚級の貿易協議が行われました。アメリカからはベセント財務長官やグリア通商代表、中国からは何立峰副首相らが参加しました。
協議の結果、両国は「互いに追加関税を115%引き下げる」ことで合意しました。この措置はまず90日間の試験的な取り組みです。

今回の合意で何が変わる?

貿易と市場の安定に向けて
アメリカは中国からの輸入品にかけていた関税を145%から30%に、中国はアメリカからの輸入品への関税を125%から10%に引き下げることになりました
。この動きにより、スマートフォンやゲーム機、パソコンなどの価格が安くなる可能性があります。さらに、世界の株式市場や為替市場も安定に向かい、投資家の安心感が広がっています。

今後の協議と注目分野
この関税引き下げは90日間の一時的措置ですが、両国は継続的に話し合う「経済・貿易協議の枠組み」を新たに設けることに合意しています。半導体や電気自動車といった戦略分野では、引き続き競争が続く見込みですが、対話の場があることで大きな対立を避ける効果が期待されています。

株式市場や為替市場への影響

今回の合意により、アメリカと中国は新たに「経済・貿易協議の枠組み」を設け、今後も定期的に協議を行うことになりました。この発表を受けて、世界中の株式市場や為替市場では前向きな動きが見られ、多くの投資家が注目しています。

まとめ
  • アメリカと中国は追加関税を115%引き下げることで合意
  • 合意は90日間の一時的な試験措置としてスタート
  • 閣僚級の協議がスイス・ジュネーブで開催された
  • 世界の金融市場が安定し、株価や為替も好反応
  • 日本にも安定した経済の恩恵が広がる可能性あり

今回の合意は、争うよりも「話し合い」の力が大切だということを教えてくれます。関税は単なる税金ではなく、国と国をつなぐ手段でもあります。貿易のしくみや国際交渉を知ることで、世界のニュースがもっと身近に感じられるようになるはずです。もしあなたが国の代表だったら、どんなルールを作って、どんな交渉をしたいですか?想像しながら、経済の世界に一歩踏み出してみましょう。