アメリカの景気に黄色信号?アメリカGDPが3年ぶりにマイナス成長

米GDP、0.3%減 関税影響、3年ぶり縮小―1~3月期:時事ドットコム

【ワシントン時事】米商務省が30日発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比0.3%縮小した。前期の2.4%増から落ち込み、2022年1~3月期以来3年ぶりのマイナス成長を記録。市場予想も大幅に下回った。堅調だった米経済成長の急ブレーキは、就任100日を迎えたトランプ大統領にとって大きな逆風となりそうだ。

2025年4月30日に発表された、アメリカの経済を示す「GDP(国内総生産)」は、3年ぶりにマイナス成長となりました。
GDPとは何か、なぜマイナス成長が起きるのか、そして日本や中国、ヨーロッパなど主要国の最新状況を考えてみましょう。

GDPとは?経済の元気さを示す数字

GDP(国内総生産)は、1年間に国内で作られた「モノ」や「サービス」の合計金額です。これは国の経済の大きさや元気さを表す重要な指標です。GDPが前の期間より減ると「マイナス成長」と呼ばれます。例えば、人々が買い物を控えたり、企業の投資が減ったり、輸出が少なくなったりすると、GDPは下がってしまいます。

アメリカのGDPがマイナス成長になった理由

2025年1~3月のアメリカのGDPは前期比で0.3%減り、3年ぶりのマイナス成長となりました。

主な原因は「関税政策」です。関税とは、海外から入ってくる商品にかかる税金のこと。トランプ大統領は輸入品に高い関税をかける方針を進めました。その結果、企業は関税が上がる前に商品を急いで仕入れ、一時的に輸入が41.3%も増えました。しかし、その後は物価の上昇と消費者の買い控えが進み、経済の勢いが落ち込みました

さらに、政府の支出も1.4%減り、景気を支える力が弱まっています。これらの要因が重なり、アメリカ経済は急ブレーキをかける形となりました。

JETRO資料より
GDPのマイナス成長がもたらす影響

GDPが減ると、企業の売上や利益も減る傾向にあります。その結果、給料が上がりにくくなり、失業者が増える可能性もあります。物価が上がっても収入が増えなければ、生活が厳しくなる人が出てくるのです。
過去にはリーマンショックやコロナ禍の際にも、同じようにマイナス成長が起きました。こうした経済の変化は、私たちの暮らしに直接影響することがあります。

各国の最新GDPと経済動向

日本
2025年1~3月期のGDPは前期比で0.2%減(年率では0.9%減)となり、4期ぶりのマイナス成長でした。物価の上昇や輸出の低迷が影響しています。

中国
同じ期間に中国は前年同期比で5.4%成長。消費や工業生産の伸びが高く、経済全体が順調に成長しています。

ユーロ圏(EU)
ユーロ圏全体では0.4%のプラス成長。ドイツやフランス、イタリア、スペインも経済が回復傾向にあります。

メキシコ
メキシコは0.4%のマイナス成長で、2期連続のマイナスとなり、景気後退に入りました。

世界経済と私たちの生活のつながり

アメリカや日本、メキシコのようにマイナス成長の国もあれば、中国やEUのように成長を続けている国もあります。地域ごとの経済状況はさまざまで、明るい部分と不安な部分が混在しています。
関税のような政策や物価の変動は、企業の活動や私たちの買い物にも影響を与えます。日常生活の中に、世界経済の動きがつながっているのです。

まとめ
  • GDPは国の経済の大きさや元気さを表す指標
  • アメリカ、日本、メキシコは2025年初めにマイナス成長
  • 中国やユーロ圏は引き続きプラス成長を記録
  • 関税や物価高は、経済全体と私たちの暮らしに影響を与える

あなたの生活も、世界経済の動きとつながっています。たとえば、スーパーの商品が高くなったと感じるとき、それは海外の政策が影響していることもあります。
「GDP」「関税」「景気後退」などの言葉を見かけたら、「なぜこうなっているのか?」を自分で調べてみましょう。経済はむずかしいものではなく、知れば知るほど面白い世界です。