消費税は下がるの？高市さんと石破首相の考えをくらべてみた

みなさんは「消費税減税」という言葉を聞いたことがありますか？
最近、食料品の消費税を下げるべきかどうかがニュースで大きく取り上げられています。自民党の高市早苗さんは「食べ物の消費税を一時的にゼロにしよう」と主張しましたが、政府のリーダーである石破茂首相は慎重な姿勢を見せています。なぜ消費税減税が議論されているのか、そして今後どうなっていくのか、考えてみましょう。

「消費税減税」ってなに？どうして話題なの？

消費税とは、お店で商品を買ったりサービスを受けたりするときに支払う税金です。たとえば100円のお菓子を買うと、今は8円の消費税がかかります。消費税減税とは、その税率を一時的に下げる、またはゼロにすることです。

いまこの話題が注目されているのは、物価が全体的に上がっているからです。パンや野菜、飲み物など、毎日必要なものの値段がどんどん高くなっています。家庭の負担が大きくなる中で、「せめて消費税を下げてほしい」という声が広がっているのです。

高市早苗さんの提案：食料品の消費税を一時的にゼロに

自民党の高市早苗さんは、「食料品にかかる消費税（軽減税率の8％）を一時的にゼロにする」という案を出しました。

誰もが恩恵を受けられる減税に
高市さんは「給料が上がっていない人や、年金で暮らす高齢者、病気や障がいで働けない人など、すべての人に平等に支援を届けたい」と話しています。食料品の消費税をなくせば、すべての人が恩恵を受けやすいという考えです。

期間限定での実施を想定
この提案はずっと続けるものではなく、あくまで「時限的な減税」としています。経済が回復すれば、消費税を元の水準に戻す可能性もあるとしていますが、その際には国民への丁寧な説明が必要だと語っています。

石破茂首相の立場：「減税には慎重であるべき」

一方で、石破茂首相はこの減税案に慎重な姿勢を見せています。「効果や影響をしっかり検証したうえで判断すべき」と述べています。

消費者の負担が本当に減るのか？
石破首相は、「税率を下げても、お店が価格を上げてしまえば意味がない」と指摘。実際に消費者の負担が軽くなるかどうか、他国の事例なども参考にしながら見極める必要があると考えています。

社会保障の財源が減るリスク
現在、消費税は年金や医療、介護などの社会保障を支える重要な財源となっています。高齢化が進む日本では、こうした費用が今後も増えていくため、税収が減ることによりサービスの質が落ちるおそれがあります。

現金給付など別の支援策も検討
石破首相は、消費税減税にこだわらず、現金給付など必要な人に直接届く方法も選択肢に入れるべきだとしています。公平性や効果を重視し、さまざまな支援方法を検討したいという立場です。

減税のメリット・デメリットとは？

メリット

• 食費など生活に欠かせないものの負担が減る
• 消費が活発になり、経済の動きが良くなる可能性

デメリット

• 税収が減り、医療や教育などの予算が不足するおそれ
• 税率変更にともなう企業側のシステム対応に手間と費用がかかる
• 一度下げた税率を戻すときに、国民の反発が起きやすい

政治の現場でも意見が分かれる

この消費税減税案については、政治の中でも意見が分かれています。高市さんのように「今すぐ減税すべき」と主張する人もいれば、石破首相のように「まずは効果を検証すべき」と考える人もいます。

公明党の西田実仁さんは、「単に税率を下げるだけでなく、社会保障全体の見直しも必要」と話しています。2025年5月には、自民党内で減税に関する勉強会が始まりましたが、まだ結論は出ていません。

まとめ

• 消費税減税は、物価高対策として注目されている
• 高市さんは、食料品の消費税を一時的にゼロにする案を提案
• 石破首相は、社会保障の財源確保の観点から慎重な姿勢をとる
• 減税には生活支援の効果がある一方で、財政や制度への影響も大きい
• 現金給付など、他の支援策もあわせて検討されている

税金は、私たちの生活や社会のしくみを支える大切なお金です。ニュースを見ながら「自分だったらどうするだろう？」と考えることが、社会への理解を深める第一歩になります。家族や友だちと一緒に、税金や政治について話し合ってみてはいかがでしょうか。