円安の波、海外で暮らす日本人にも影響
教育メディアACTIVE!では、本トピックに関しての「お子さまへの問いかけ例と解答例」を掲載しております。
円安が続いており、今年最安値を記録した9/27には、1ドル=150円近くになりました。日本では外国人観光客が戻ってきている一方で、日本からの海外旅行者はコロナ前ほどは増えていない状況です。円安の影響で、観光業界ではまだまだ苦しい状態が続いています。
さて、日本でもいろいろなモノが値上がりしていますが、アメリカでは歴史的な物価上昇が続いており、さらに円安。アメリカに住んでいる日本人も円安の影響を感じており、日本食の価格がものすごく高くなっています。
卵が8ドル59セント、約1280円。カットされた長芋は約730円、えのきだけが約670円。豆腐は1パック約450円。
家族4人でラーメンを食べに行った場合、ラーメン4杯、そして餃子3つ、ビール2杯を飲んだ場合、2万円を超えてしまう。
ロンドンでも円安が進行しており、物価が上昇しています。この動画に出てくる日本人記者は、お金の節約のために自宅でご飯を食べています。レストランなど、外食にかかるお金がすごく上がっているのです。
さらに、円安はタイでも影響があります。タイは史上2番目の円安となっています。日本人観光客が減って、観光に関係する商売に影響を与えています。
このような円安の状況から、海外で働くことを選ぶ日本の若者も増えています。海外での収入が魅力的に映っているのです。
「為替介入」という、政府が円高・円安をコントロールするために円を買ったり売ったりするやりかたがあります。為替介入はあまりにも円高や円安になってしまったときに、円の価値をコントロールするために行われます。
将来的に1ドル=150円を超える場合、為替介入がされる可能性があります。専門家の中には、11月ころには円安が落ち着く可能性もあるため、為替介入はないのでは、と予想する人もいます。
為替介入は、円安を一時的に止める力はありますが、本当にたくさんの「円を買う」ので国のお金をすごくつかうことにもなります。ですから、為替介入をすると決めるには、世界の状況をよく考える必要があるのです。
円安で困る会社もあれば、もうかる会社もあります。どちらがいいとは言えないので、とてもむずかしい問題なのです。