全世代NISA解禁に？貯蓄から投資へ広がる資産形成のチャンス

2026年度の税制改正要望で、NISA（少額投資非課税制度）が子どもから高齢者まで全世代で利用できる方向に見直される動きがあります。金融庁や証券業界が、年齢制限撤廃や投資対象商品の拡充を掲げ、貯金中心だった家計を「投資」で支える社会作りを目指しています。
これまで未成年向けのNISA制度は存在しましたが、2023年でジュニアNISAは廃止となり、18歳未満は利用できない現状です。「なぜ未成年向けNISAはなくなり、なぜもう一度全世代に拡大するのか？」――今後制度が変わる背景と事実を整理します。

ジュニアNISA廃止の理由

ジュニアNISAは2023年で廃止となりました。主な理由は、制度開始当初の想定より利用者が少なかったことです。2023年3月末時点で一般NISAは約1,090万口座、つみたてNISAは約783万口座あったのに対し、ジュニアNISAは約98万口座と大きく差がありました。

さらに、18歳まで原則資金を引き出せない制限があり、途中で引き出すと非課税分がすべて課税対象になってしまうという使い勝手の悪さも背景にありました。

2026年度税制改正要望とNISAの拡大

金融庁は2026年度の税制改正でNISAの利用年齢制限撤廃を要望しています。未成年も含め全ての世代がNISAのつみたて投資枠を使えるようにすることが議論されています。

その狙いは、「貯蓄から投資へ」を加速し、幅広い年代で資産形成を推進することです。これにより、家庭が自分たちのお金を効率よく増やす手段をもてるようになり、家計の安定化や将来設計の自由度が高まることが期待されています。

インフレと投資のメリット

現在はモノやサービスの値段が上がる「インフレ」が続いています。インフレが進むと、お金そのものの価値は下がり、同じ金額で買えるものが減ります。現金のまま持ち続けると資産の目減りにつながるため、株式や投資信託といった投資を行うことで、物価の上昇に対応しやすくなります。
NISAのように非課税で投資できる仕組みを使えば、インフレに強い資産でお金を守り増やせるメリットがあります。

関連する動きやニュース

新制度では、高齢者も使いやすい投資信託がNISAで認められる方向で検討中です。加えて、仮想通貨の課税ルール見直しも2026年度改正要望の一部となっています。

また最近では、若年層の投資参加が証券会社の統計でも増えており、家族単位での資産形成ニーズ拡大も注目されています。

まとめ

• ジュニアNISAが2023年で廃止された主な理由は利用者の少なさと使い勝手の悪さ
• 現在18歳未満はNISAを直接利用できませんが、2026年度税制改正要望で全世代対象に拡大される方向
• 対象拡大の背景には「貯蓄から投資へ」の加速と資産形成の推進
• 投資はインフレに負けない資産作りにも役立つ
• 仮想通貨の課税見直しや高齢者向け新商品対応も改正要望の一部

NISA制度の拡大は、お金や投資に対する理解を深めるチャンスです。もし未成年でもNISAが使える世の中になったら、おこづかいの一部でどんな企業や社会に投資したいですか？自分で情報収集し、選んだ会社の成長を見守ることで、将来の金融知識にもつながります。
インフレによって現金の価値が下がる中で、お金の守り方や増やし方を学ぶことはとても大切です。こうした制度や背景を知り、家族や友達と「お金」についてぜひ話し合ってみましょう。