船井電機は復活できるのか？原田会長は民事再生法を申請予定

10月下旬に船井電機が破産手続きを始めたというニュースは、多くの注目を集めました。かつて液晶テレビで北米市場1位だったこの企業が、なぜ破産したのでしょうか？
明らかになってきた破産理由、そして船井電機の破産手続きに対し、決定の取り消しを求めて即時抗告を行った原田義昭会長の考えを見てみましょう。

破産手続きと原田会長の反応

船井電機は以前、非常に人気のある家電メーカーでした。特に液晶テレビで北米市場でシェア1位を誇り、世界的に知られる企業でした。しかし最近、業績が悪化し、ついに破産手続きを開始することになりました。

2023年に脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収後、想定以上の負債が発覚し、資金繰りが悪化しました。その結果、経営が混乱し、東京地方裁判所から破産手続きが開始されました。
この手続きは取締役の1人が「準自己破産」を申し立てたことで始まりましたが、会長の原田義昭氏は強く反発し、即時抗告を申し立てています。

原田義昭会長のコメント

「旧経営陣に反省してもらうことはたくさんあります。破産という形で、この名門の船井電機を終わらせるわけには絶対にいかない」

原田氏は船井電機の事業再生がまだ可能だと考えており、近く民事再生法の適用を申請する予定です。
民事再生法の適用には、裁判所の監督の下で債務の整理と再建計画を作成し、債権者と協議することが含まれます。これは会社を解体せずに再建を目指す手続きであり、船井電機を立て直すための第一歩と考えています。

破産と民事再生法の違い

破産と民事再生法は、どちらも企業の経済的な困難に対処する法的手続きですが、その目的が異なります。

• 破産:
  破産手続きでは、企業が債務を支払えない場合に資産を清算し、債権者に返済を行います。事業は終了し、会社は消滅します。
• 民事再生法:
  民事再生法では、企業が債務を再編して経営を立て直すことを目指します。会社は事業を継続しながら再建し、解体せずに再生を図ります。

原田会長は「破産」ではなく「民事再生法」の適用を通じて、会社の再建を目指しています。これは船井電機の技術やブランド価値を信じているからでしょう。

破産の原因は何だったのか？

船井電機が破産に追い込まれた原因は以下の通りです：

1. 競争の激化
   • 船井電機は低価格で高品質の商品を提供していましたが、2010年代に中国系メーカーが台頭し、競争力を失いました。
2. 経営の混乱
   • 創業者の退任後、後継者の選定に失敗し、頻繁な社長交代により会社の方向性が不安定になり、赤字が続きました。
3. ミュゼプラチナム買収の失敗
   • 2023年に脱毛サロン ミュゼプラチナムを買収しましたが、負債が想定以上に大きく、経営に負担を与え、最終的に破産の決定打となりました。

船井電機の未来と再建の可能性

破産手続きを進める中、原田氏は「船井電機をこのまま終わらせるわけにはいかない」と述べています。民事再生法の適用を申請し、再建を目指す予定です。

まとめ

• 船井電機はかつて北米で人気のテレビメーカーだった、競争激化や経営の混乱、買収の失敗により破産
• 原田会長は破産ではなく、民事再生法を申請して会社の再建を目指す
• 破産手続きは企業を解体、民事再生法は企業の再建が目的

船井電機のように、大きな成功を収めた企業がなぜ失敗してしまうのでしょう？ビジネスの成功には何が必要なのでしょう。会社のビジネスを広げるために他の会社を買う（買収）ことで、かえって会社にダメージを与えてしまうということもあるというのが、今回の例です。
会社をどうするか、という経営の意思決定がどれほど重要かについても考えてみましょう。