ローソンがコンビニ初のふるさと納税進出

ローソンが新しく「ふるさと納税」に参加します。これまでの扱ってきたサービスを元に、エンタメを使ったオリジナルのお礼の品が注目されています。ローソンがどんな取り組みをしているのか、一緒に見ていきましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、応援したい地域に寄付をして、そのお礼として地域の特産品がもらえる仕組みです。例えば、おいしい食べ物や楽しい体験チケットなどがあります。寄付することで、その地域を応援しながら特産品を楽しむことができます。

ローソンが参加する理由

2023年にはふるさと納税の寄付額が1兆円を超えました。この流れを受けて、ローソンもふるさと納税に参加することを決めました。ローソンは音楽やアニメグッズ、イベントチケットなどで強みがあり、これを活かして「ローソンふるさと納税」ではユニークなお礼の品を提供しています。例えば、人気ゲーム『艦これ』とコラボしたお酒や、水族館のチケットなどがあります。

Pontaポイントも貯まる！

ローソンはKDDI（au）の子会社なので、Pontaポイントも使えます。ふるさと納税をすると、寄付額の1％がPontaポイントとして貯まり、普段の買い物に使えます。
ただし、総務省は2025年からポイント付与を禁止することを検討しています。

ポイント付与禁止の背景

総務省は2025年10月から、寄付に対するポイント付与を禁止する方針を発表しました。

ふるさと納税は地域を応援するための制度ですが、最近、ポイント還元を巡る競争が激しくなり、本来の目的から外れることが心配されています。そのため、寄付者が純粋に地域を応援できるようにしたいと考えています。一部の企業から反対の声もありますが、この変更は地域の発展に貢献することが期待されています。

ポイント経済圏とは？

日本では、多くの企業がポイントプログラムを使っています。以下に代表的な企業とそのポイント制度を紹介します。

• 楽天グループ: 楽天ポイントを提供
• NTTドコモ: dポイントを展開
• KDDI (au): Pontaポイントを利用
• ソフトバンク: PayPayポイントを提供
• 三井住友フィナンシャルグループ: Vポイントを提供

これらのポイント制度は、各企業が自社のサービスを多く使ってもらうために活用しています。また、ポイントを投資に使えるサービスも増えています。

今後の展開

ローソンは今、38の自治体と協力して約5000のお礼の品を提供していますが、これからは100の自治体と2万品目に増やすことを目指しています。さらに多くの地域と協力し、ふるさと納税を通じて地方を元気にすることを目指しています。

まとめ

• ふるさと納税は、地方を応援する寄付制度で、特産品がもらえる
• ローソンはエンタメを活かしたユニークなお礼の品を提供
• Pontaポイントも貯まる
• 総務省はポイント付与の規制を予定しており、今のキャンペーンは期間限定

ローソンがふるさと納税に参加したこのニュースから、あらためてふるさと納税について考えてみましょう。
寄付をすることでどんなメリットがあるか、地域にどんな影響があるか。お礼の品がどの地域から来ているかを調べて、寄付を通じて地域の人たちをどう応援できるか考えてみてください。