ローソンもファミマも…コンビニから雑誌が消える

コンビニや本屋さんで雑誌や本を買ったことがありますか？
2025年3月から、ファミリーマートやローソンの一部店舗で雑誌の販売が終了します。さらに、日本全国では本屋さんの数も年々減少しているのです。なぜこうした変化が起きているのでしょうか？

コンビニで雑誌販売が終了する理由

インターネットと電子書籍の普及
スマートフォンやパソコンでニュースや情報を簡単に得られるようになり、多くの人が紙の雑誌を買わなくなりました。実際、日本雑誌協会の調査によると、2010年から2023年の間に雑誌の発行部数は約50％減少しました。
この現象は「紙媒体離れ」と呼ばれ、特に若い世代では電子書籍やSNSで情報を得る人が増えています。

配送コストの増加と2024年問題
雑誌はトラックで運ばれますが、燃料費の上昇やトラック運転手の働き方改革により、配送コストが高騰しています。これを「2024年問題」といい、物流業界では労働時間の上限規制が厳しくなり、トラック運転手の不足が深刻化しています。
その結果、配送コストが増え、雑誌を低価格で販売し続けることが難しくなっているのです。

利益率と売り場スペースの問題
コンビニでは限られたスペースを有効に活用する必要があります。しかし、雑誌は売り場面積を多く占有する割に利益率が低いため、より売上の高い商品を優先する店舗が増えています。

本屋さんも減少中！その理由とは？

書店数の推移
1999年には約22,000店舗あった書店は、2023年には約8,000店舗まで減少しました（日本出版インフラセンター調査）。特に地方では本屋さんが一つもない自治体も増えており、全国1741市区町村のうち約28％には書店が存在しません。

書店減少の理由

• 電子書籍とネット通販の台頭
  Amazonなどのネット通販や電子書籍サービスが普及し、本屋さんに行かなくても本を購入できるようになったことが大きな要因です。
• 人口減少と地方経済の衰退
  地方では人口減少が進み、購買力の低下により書店の経営が厳しくなっています。
• 物流コストと流通慣行の課題
  書店への配送コストの増加や、日本独特の返品制度により、本屋さんの利益が減少しているのも大きな課題です。

雑誌販売終了と書店減少による影響

「雑誌難民」の発生
地方ではコンビニが唯一の雑誌購入場所となっている地域もあります。雑誌販売が終了すると、本を購入する機会が減り、文化的な損失につながる可能性があります。

出版社への影響
コンビニは雑誌販売の重要な場所でした。販売終了により、出版社の売上が減少し、一部の週刊誌や情報誌が存続の危機に陥る可能性があります。

新しい取り組み

ローソンの取り寄せサービス
ローソンでは店内端末「Loppi」を利用して本や雑誌を注文できるサービスを提供しています。これにより、必要な本だけを取り寄せることが可能になります。

図書館での本販売の試み
東京都武蔵野市や神奈川県横浜市では、図書館内で本を購入できる仕組みを試験導入する予定です。本との接点を増やす新しい試みとして注目されています。

複合型店舗の増加
カフェ併設型書店やイベントスペースを備えた「複合型店舗」も増えています。本だけでなく、人々が集まる場所として新たな役割を果たしています。

まとめ

• コンビニでの雑誌販売終了の理由には、「紙媒体離れ」「配送コスト増加」「利益率低下」などがある
• 書店数は全国的に減少しており、特に地方では「文化的空白」が生まれている
• 新しいサービスや取り組みにより、本との接点を守る動きが進んでいる

あなたは紙の本と電子書籍、どちらが好きですか？紙の本の良さや電子書籍の便利さについて考えたことはありますか？
また、もし自分が本屋さんや図書館の経営者なら、どんな工夫をして人々に本を読んでもらうでしょうか？