苦しい日産:業績90%減少と9,000人リストラ
日産、9000人削減へ--営業利益も純利益も9割減、通期でも7割下方修正 - CNET Japan
日産自動車は11月7日、2024年度の第2四半期決算および上期決算を発表した。
日産自動車が2024年度上期の決算を発表し、経営成績が厳しい状況にあることが明らかになりました。
営業利益が大きく減少し、9000人の従業員削減が決定されるなど、厳しい経営再建の道を進むことが必要です。どうしてこのような状況になってしまったのでしょうか?
日産の業績、どうして悪くなったの?
2024年度上半期、日産自動車の営業利益は前年同期の3,367億円から90%減少し、329億円となりました。また、純利益は前年同期の2,962億円から94%減少し、192億円にとどまりました。売上高も減少し、収益状況は厳しいものとなっています。
理由としては、アメリカや中国市場での競争が激しくなり、新しいエネルギー車(電気自動車など)の需要が増えたことに十分対応できなかったことが挙げられます。
例えば、中国では地元メーカーが新しい電気自動車を積極的に発売し、日産は販売競争で苦戦しています。また、アメリカではハイブリッド車の需要が増えているものの、日産のラインナップには対応する車種が少なく、売り上げが伸びていません。
「ターンアラウンド」で経営再建を目指す
業績の悪化を受けて、日産は「ターンアラウンド」という計画を立てて、経営を立て直そうとしています。この計画では、主に次のことが行われます:
- 人員削減: 9000人の従業員を削減し、より効率的な組織を目指します。
- コストの見直し: 事業を安定させるために、固定費や販売費などを削減します。
- 新しい管理体制: ビジネスを効率よく進めるために、経営体制を見直し、新たに「チーフ・パフォーマンス・オフィサー」を任命します。
日産はこれらの取り組みによって、商品力を高め、再び成長することを目指しています。
5年ぶりのリストラ
人員削減は、2019年に発表された1万2500人の削減計画に続くもので、業績悪化への対応としてさらに踏み込んだ構造改革です。この削減には、生産拠点の統廃合や部署の効率化が含まれます。固定費を減らし、経営の安定を図ることで、将来の成長と持続可能な経営基盤を目指しています。
社長のコメント「痛恨の極み」
日産の内田社長は「成長を目指したが、結果として二度の下方修正となり、大きな責任を感じている」と話しています。社長自身も、報酬の5割を自主的に返上することを決めました。この行動は、厳しい状況の中で社員と一緒に困難を乗り越える姿勢を示しています。
また、株主への中間配当も見送られることになり、厳しい経営状況を乗り越えるために、徹底したコスト削減が必要であることが分かります。
他の自動車メーカーの状況は?
2024年度上半期、トヨタ自動車の営業利益は前年同期比で20%減少し、1兆1,600億円となりました。この減少の理由は、日本とアメリカでの生産問題や販売減少です。特に、品質問題や中国市場での競争が影響しています。
一方、ホンダは同じ期間で営業利益が前年同期比で15%減少し、2,579億円となりました。主な理由は、中国での販売の減少で、特に電気自動車市場での競争が激しくなっていることです。
これらの状況から、日本の自動車メーカーは世界の市場の変化や競争の激しさに対応する必要があります。特に電気自動車などの新しい技術への対応が急務です。各社は新技術への投資や生産体制の見直しを進め、持続的な成長を目指しています。
まとめ
- 日産は2024年度の上期で営業利益が90%、純利益が94%減少
- アメリカや中国市場での競争が激しく、新しい車種の需要に応えられていないことが要因
- 日産は「ターンアラウンド」計画により、コスト削減や管理体制の見直しを進める
- 社長も報酬を返上し、社員と共に再建を目指す
- トヨタとホンダも業績が悪化しており、特に中国市場での競争が激しくなっている
自動車業界全体が不振に陥っている背景には何があるのかを考えてみましょう。
例えば、円安なのに利益が少ないのはなぜでしょうか?円安が進むと輸出には有利なはずですが、原材料のコスト増加や現地生産の問題などが影響している可能性があります。
また、電気自動車の需要増に十分応えられないことも原因の一つです。
昔から日本を代表してきた自動車産業。各社がどういった作戦で反撃するのか、ぜひ注目してみましょう。
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