先生の給料アップで問題解決？公立学校の先生が足りない

最近、公立学校で先生が足りなくなっています。
長時間労働や給料が低いことが原因で、多くの先生が辞めたり、新しい先生が減ったりしています。文部科学省は給料を上げる計画を立てていますが、それだけで問題は解決するのでしょうか？この記事では、給料引き上げとその効果について考えます。

先生の給料引き上げとは？

文部科学省は公立学校の先生の給料に「教職調整額きょうしょくちょうせいがく」というお金を上乗せしています。現在は月給の4%ですが、これを13%に引き上げる予定です。しかし、財務省は働き方の改善を確認しながら段階的に10%まで引き上げることを提案しています。

先生たちは給料の引き上げよりも、残業時間を減らし、仕事の負担を軽くすることを求めています。給料を上げるだけでなく、働き方そのものを変える必要があるのです。

公立学校と私立学校の先生の給料の違い

公立学校の先生は国や自治体の予算から給料が支払われ、引き上げには時間がかかります。また、一律に決まるため、成果に応じた差が少ないです。

一方、私立学校の先生は学校ごとの予算で給料が決まり、成果や経験によって異なります。経験豊富な先生には公立より高い給料が支払われることもありますが、経営状況によって給料が不安定になることもあります。

先生不足の現状

公立学校では先生が足りない状態が続いています。2025年度の先生採用試験では、多くの合格者が採用を辞退しました。
例えば、高知県では、小学校の先生として合格した280人のうち7割以上が辞退しました。

長時間働くことや授業以外の事務作業、部活動の指導が先生の負担を大きくし、多くの先生がやりがいを失っています。

公立学校の先生の仕事の多さ

日本の公立学校の先生たちは、授業以外にも多くの仕事を抱えています。文部科学省の調査によると、先生の勤務時間は他国より長く、部活動や事務作業に多くの時間を費やしています。

この長時間労働は先生たちの健康や生活に悪影響を与え、先生不足の原因となっています。文部科学省は業務の見直しや負担軽減に取り組んでおり、印刷業務や清掃を他のスタッフに任せることで、先生が授業に集中できる環境を整えています。また、ICTの活用により事務作業を効率化し、負担を減らす取り組みも進めています。

改善のための取り組み

先生不足を解決するため、政府や文部科学省は給料の引き上げ以外にも授業以外の仕事を減らす対策を進めています。例えば、部活動を専門スタッフに任せたり、ICTを使って事務作業を効率化したりしています。

しかし、こうした取り組みだけでは不十分であり、多くの先生が働きやすい環境を求めています。長時間勤務を減らし、残業代の支給や業務内容の見直しが必要です。

まとめ

• 文部科学省は先生の給料を13%に引き上げる予定
• 先生不足の原因には長時間労働や忙しい仕事がある
• 公立と私立の先生の給料の仕組みは違う
• 公立学校の先生は授業以外にも多くの仕事があり負担が大きい
• 給料を上げるだけでは先生不足の問題は解決しないため、働きやすい環境を作ることが大切

先生不足を解決するには、給料を上げるだけでなく、働き方を根本から変えることが必要だと言われています。授業以外の仕事を専門スタッフに任せ、ICTを活用して事務作業を効率化することで、先生の負担を減らすこともひとつの方法です。

みなさんの学校の先生も、とても忙しいはずです。この記事を読んで、先生に対してどう考えたでしょう。いつも笑顔の先生も、実はとても疲れているのかもしれません。