大阪・関西万博2025が開幕！未来と経済を動かすビッグイベントの光と影

2025年4月13日、大阪の夢洲（ゆめしま）で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開幕しました。
161の国と地域、9つの国際機関が参加するこの万博では、最先端の技術や文化の展示が行われる一方で、建設の遅れやチケット販売の不振といった課題も浮き彫りになっています。未来を体感できるこの舞台に、どのような可能性と問題があるのでしょうか？

万博が直面する課題

建設の遅れと予算超過

会場建設費は当初の1,250億円から最大で2,350億円まで増加しました。この費用は、国・大阪府市・経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担しています。
遅れの主な要因は次のとおりです。

• 資材価格の高騰：資材費と人件費が大きく上昇
• 労働力不足：建設業界全体で深刻な人手不足
• アクセスの悪さ：会場が湾岸の人工島に位置するため、物流や通勤に時間がかかる

チケット販売の苦戦
前売り券の販売目標1,400万枚に対し、4月9日時点で約906万枚の販売にとどまっています。団体予約を含めて約1,100万枚ではあるものの、目標達成は厳しい状況です。

万博に期待される経済効果

複数の機関による試算では、万博の開催による経済波及効果は以下の通りです。

• 政府試算：全国で約2兆9,155億円
• 大阪府・市試算：大阪府内で約1兆6,000億円
• アジア太平洋研究所試算：最大で約3兆3,667億円に達する可能性も

この効果は、会場整備だけでなく、観光・交通・宿泊・関連イベントによる消費拡大から生まれると期待されています。吉村大阪府知事も「日本全体が会場という意識が広がれば、経済効果はさらに高まる」と述べています。

万博がもたらす社会的メリット

最先端技術の実証と体験
「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」というコンセプトのもと、再生エネルギー、カーボンニュートラル、次世代モビリティなどの最新技術が展示されます。ARやVRを用いたバーチャル体験も導入され、場所を問わず世界中から参加できる仕組みも整えられています。

地域活性化と観光促進
万博によって、観光やビジネス、文化、教育など幅広い分野で人の流れが活発になります。関西全体でイベントや観光コンテンツが拡充されることで、経済効果がさらに高まると期待されています。

国際協力と持続可能な未来への一歩
2025年はSDGs達成目標年である2030年まで残り5年という節目の年でもあります。万博では国や企業、NGOが協力し、課題解決に向けた連携の場としても活用されることが期待されています。

次世代への教育と気づき
対話型展示やワークショップを通じて、子どもや若者たちが社会課題を学び、自分たちの未来について考えるきっかけになります。これらの体験は、将来を担う人材の育成にもつながります。

まとめ

• 会場建設の遅れや予算超過が課題
• チケット販売が目標を下回っている
• 全国で約3兆円、大阪府内で約1.6兆円の経済効果が見込まれる
• 技術革新、観光、国際協力、次世代教育など多方面にメリットあり

大阪・関西万博がついに開幕しました。世界中から注目されるこの大イベントは、最新の技術や文化にふれるチャンスであると同時に、多額の費用や建設の遅れなど、さまざまな課題も抱えています。
こうした大規模なイベントには、経済を活性化させるメリットもあれば、予算超過や環境負荷といったデメリットもあります。あなたは、どのような展示に興味がありますか？

そして、こうしたイベントにお金や人が集まる意味をどう考えますか？未来の社会をデザインする立場として、自分だったらどんな社会をつくりたいか、どんな使い方をするか、ぜひ考えてみてください。